海外のマネーロンダリング等犯罪歴・制裁歴のチェックは約3割にとどまる。タイミングは「契約締結時」が最多の約6割で早期化が課題に
働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、企業のリスクチェックや反社会的勢力との関係確認（以下、リスクチェック・反社チェック）の業務に関わるビジネスパーソン849名を対象に、「リスクチェック・反社チェックに関する実態調査」を実施しました。
近年、リスクチェック・反社チェックが不十分であったことにより、企業が深刻な信用失墜に陥るケースが数多く見受けられます。今回の実態調査では、反社会的勢力への対応は進んでいる一方、海外のマネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴までチェックしているのは約3割とまだ少ないことが分かりました。また、リスクチェック・反社チェックを行うタイミングは「契約締結時」が最も多く約6割で、契約直前でリスクが発覚して商談停止の危険性があるなど、企業におけるチェック業務の実態と課題が明らかになりました。
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■調査結果サマリ
「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」ことでリスクや脅威を感じた経験がある人は4割超。
直近3年以内のビジネスにおいてリスクや脅威と感じることが「増えた」と回答した人は、半数以上に上る。
リスクチェック・反社チェックは9割超が実施しているが、取引先に加え営業活動先のステークホルダーまで実施しているのは約4割にとどまる。また、海外のマネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴も確認しているのは約3割とまだ少ない。
リスクチェック・反社チェックを行っているタイミングは「契約締結のタイミング」が最も多く、契約直前でのリスク発覚による商談の停止の懸念が高い。
■リフィニティブ 平塚マルセロ様コメント
本調査について、ロンドン証券取引所グループ傘下のリフィニティブのグローバルディレクターを務める平塚マルセロ氏からコメントをいただきました。
「近年、サードパーティリスクへの関心が高まる中、企業は自社と顧客からサプライヤーや販売業者に至るまで、サプライチェーン全体の当事者としての責任が求められ始めています。欧米においては、反社会的勢力や制裁対象の日常的なモニタリングに加え、ESG要素を投資プロセスに組み込むといったリスク管理が当然の経営課題となっています。また、リスク管理におけるデジタル変革の早期実現にも取り組んでいます。
このようなグローバルの流れとレピュテーションリスクの高まりを受け、日本においても、新たなリスクの迅速な特定により、事前に対策を講じることが各企業にとって極めて重要です。特に日本企業は、デューデリジェンスやスクリーニングについて、M&Aや新規の取引開始時のみに行うものと考える傾向が強く、その認識を改めることは急務と言えます。正統性が担保され、最新の状態が常に保たれたデータを読み解き、数あるシナリオの中から起こりうる事柄を見据えた経営判断と、それを支えるテクノロジーの活用が今後望まれます。」
■調査結果の概要
「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」ことで、リスクや脅威を感じた経験がある人は4割超。
所属する企業・団体、もしくは自身のビジネスにおいて、「リスク」や「脅威」を感じた経験があるかを聞いたところ、約7割（68.9％）が「ある」と答えました。
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また、具体的なリスクや脅威の内容について聞いたところ、「機密情報漏洩」が59.3%と最も多く、次に「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」が4割超の44.1％に上りました。コロナ禍においてサプライチェーンの修復や新規のビジネス関係構築が必要に迫られる企業が増える中、パートナーやサプライヤーに対するリスク管理が、今後さらに求められることを示唆する結果となりました。
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直近3年以内のビジネスにおいてリスクや脅威と感じることが増えたと半数以上が回答し、その理由は「SNSをはじめとしたメディアの多様化（61.3％）」が最も多い。
所属する企業・団体、もしくは自身のビジネスにおいて、直近3年以内で「リスク」や「脅威」と感じることが増えたかを聞いたところ、「とても増えた（15.1％）」と「まあまあ増えた（36.8％）」の合計が51.9％と半数以上に上る結果となりました。
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また、その理由を聞いたところ、幅広く回答が分散しているものの、「SNSをはじめとしたメディアの多様化（61.3％）」が最も多く、SNSを発端にブランドイメージが損なわれる事案が近年多く発生したことで、リスクや脅威と感じる機会が増加したことがうかがえました。
次いで「ニュースや評価データなど情報量の増加（52.0％）」「各種法令や条例の変更や、ガイドラインの発布（42.4％）」という結果となり、社会情勢の変化が激しい近年において、国内外のリスク情報や各種法規制を効率的に収集し、適切な対策を講じることが難しくなっている様子が見受けられます。
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リスクチェック・反社チェックは9割超が実施。一方で、取引先に加え営業活動先のステークホルダーまで実施しているのは約4割にとどまる。
所属する企業・団体において、リスクチェック・反社チェックが行われているかを聞いたところ、「はい」が9割（94.9％）を超え、企業においてリスクチェック・反社チェックは当たり前となりつつあることが分かります。
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一方で、チェック業務の対象は、「取引先および営業活動先の企業・団体（84.7％）」「取引先および営業活動先の代表者（61.7％）」と取引先や営業活動先やその代表者にはチェックが及んでいる一方、「取引先および営業活動先のステークホルダー」は4割（44.0％）にとどまる結果となりました。
取引先だけでなく、その関係者にリスクが見つかった場合に、企業のブランド毀損（きそん）を招き、業績に大きな影響を与える可能性があるにも関わらず、取引先の実態把握として十分とは言えないチェック体制の課題が明らかになりました。
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海外のマネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴も確認しているのは約3割とまだ少ない。
リスクチェック・反社チェックの具体的なチェック内容について聞いたところ、「反社会的勢力とのつながり（83.6％）」が一番多く、反社会的勢力への対応は進んでいる一方、「（海外）マネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴」は約3割（31.9％）、とまだ少ないことが分かりました。
マネーロンダリングやテロ資金供与対策の高度化もさることながら、欧州各国で法制化が進む人権デューデリジェンスへの対応といった新たなトレンドも生まれる中、リスクチェックの内容の充実を、今後さらに進めていく必要があることがうかがえる結果となりました。
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リスクチェック・反社チェックを行っているタイミングは「契約締結のタイミング」が最も多く、契約直前でのリスク発覚による商談の停止の懸念が高い。
所属する企業・団体において、リスクチェック・反社チェックをどのタイミングで行っているかを聞いたところ、「契約締結タイミング（58.9％）」が最も多く、次いで「商談、提案タイミング（47.0％）」という結果になりました。
当社が2020年に行った調査では、過去にチェック業務に従事したことのある営業職の約40％が、契約直前に取引を取りやめる経験があったと回答しています（※1）。チェック業務が、契約締結のタイミングまで実施されないことで、契約直前でのリスク発覚による商談の停止の危険性を内包していると言え、健全で積極的な事業活動において一次スクリーニングの早期化が喫緊の課題となっていることがうかがえます。
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■調査概要
調 査 名：リスクチェック・反社チェックに関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：リスクチェック/反社チェックにかかる業務を管掌・管理・監督・指示・実施したことがある、20～69歳の会社員、会社経営者（派遣・契約社員除く）849名
調査期間：2022年7月22日～2022年7月29日
調査企画：Sansan株式会社
※1：Sansan株式会社「コンプライアンスチェック・反社チェック状況調査」（2020年9月24日発表）
(リンク »)
（以上）
■Sansanについて
営業を強くするデータベース「Sansan」
Sansanは、これまでにない企業データベースと接点データベースを組み合わせて、さらなるビジネスチャンスを発見できる営業DXサービスです。業種や従業員規模、売上高、役職者情報といった情報を閲覧できる企業データベースを標準搭載し、自社との接点がある・ないに関わらず、企業に関するさまざまな情報を営業やマーケティングに活用できます。また、名刺交換やメールでの連絡、商談履歴といった顧客との接点から得られる情報を正確にデータ化し、接点データベースに蓄積。受注実績を基に企業データベースと組み合わせて活用することで、すでに接点がある類似企業を見つけることができます。さらに、Sansanに取り込んだデータを外部システムと連携・統合することで、企業ガバナンスの強化といった営業やマーケティング以外の目的でのデータ活用も後押しします。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、クラウド契約業務サービス「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：64億26百万円（2022年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan (リンク »)
Eight (リンク »)
Bill One (リンク »)
Contract One (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、企業のリスクチェックや反社会的勢力との関係確認（以下、リスクチェック・反社チェック）の業務に関わるビジネスパーソン849名を対象に、「リスクチェック・反社チェックに関する実態調査」を実施しました。
近年、リスクチェック・反社チェックが不十分であったことにより、企業が深刻な信用失墜に陥るケースが数多く見受けられます。今回の実態調査では、反社会的勢力への対応は進んでいる一方、海外のマネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴までチェックしているのは約3割とまだ少ないことが分かりました。また、リスクチェック・反社チェックを行うタイミングは「契約締結時」が最も多く約6割で、契約直前でリスクが発覚して商談停止の危険性があるなど、企業におけるチェック業務の実態と課題が明らかになりました。
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■調査結果サマリ
「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」ことでリスクや脅威を感じた経験がある人は4割超。
直近3年以内のビジネスにおいてリスクや脅威と感じることが「増えた」と回答した人は、半数以上に上る。
リスクチェック・反社チェックは9割超が実施しているが、取引先に加え営業活動先のステークホルダーまで実施しているのは約4割にとどまる。また、海外のマネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴も確認しているのは約3割とまだ少ない。
リスクチェック・反社チェックを行っているタイミングは「契約締結のタイミング」が最も多く、契約直前でのリスク発覚による商談の停止の懸念が高い。
■リフィニティブ 平塚マルセロ様コメント
本調査について、ロンドン証券取引所グループ傘下のリフィニティブのグローバルディレクターを務める平塚マルセロ氏からコメントをいただきました。
「近年、サードパーティリスクへの関心が高まる中、企業は自社と顧客からサプライヤーや販売業者に至るまで、サプライチェーン全体の当事者としての責任が求められ始めています。欧米においては、反社会的勢力や制裁対象の日常的なモニタリングに加え、ESG要素を投資プロセスに組み込むといったリスク管理が当然の経営課題となっています。また、リスク管理におけるデジタル変革の早期実現にも取り組んでいます。
このようなグローバルの流れとレピュテーションリスクの高まりを受け、日本においても、新たなリスクの迅速な特定により、事前に対策を講じることが各企業にとって極めて重要です。特に日本企業は、デューデリジェンスやスクリーニングについて、M&Aや新規の取引開始時のみに行うものと考える傾向が強く、その認識を改めることは急務と言えます。正統性が担保され、最新の状態が常に保たれたデータを読み解き、数あるシナリオの中から起こりうる事柄を見据えた経営判断と、それを支えるテクノロジーの活用が今後望まれます。」
■調査結果の概要
「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」ことで、リスクや脅威を感じた経験がある人は4割超。
所属する企業・団体、もしくは自身のビジネスにおいて、「リスク」や「脅威」を感じた経験があるかを聞いたところ、約7割（68.9％）が「ある」と答えました。
[画像2: (リンク ») ]
また、具体的なリスクや脅威の内容について聞いたところ、「機密情報漏洩」が59.3%と最も多く、次に「取引先やパートナー・サプライヤーが不適切な企業・団体だった」が4割超の44.1％に上りました。コロナ禍においてサプライチェーンの修復や新規のビジネス関係構築が必要に迫られる企業が増える中、パートナーやサプライヤーに対するリスク管理が、今後さらに求められることを示唆する結果となりました。
[画像3: (リンク ») ]
直近3年以内のビジネスにおいてリスクや脅威と感じることが増えたと半数以上が回答し、その理由は「SNSをはじめとしたメディアの多様化（61.3％）」が最も多い。
所属する企業・団体、もしくは自身のビジネスにおいて、直近3年以内で「リスク」や「脅威」と感じることが増えたかを聞いたところ、「とても増えた（15.1％）」と「まあまあ増えた（36.8％）」の合計が51.9％と半数以上に上る結果となりました。
[画像4: (リンク ») ]
また、その理由を聞いたところ、幅広く回答が分散しているものの、「SNSをはじめとしたメディアの多様化（61.3％）」が最も多く、SNSを発端にブランドイメージが損なわれる事案が近年多く発生したことで、リスクや脅威と感じる機会が増加したことがうかがえました。
次いで「ニュースや評価データなど情報量の増加（52.0％）」「各種法令や条例の変更や、ガイドラインの発布（42.4％）」という結果となり、社会情勢の変化が激しい近年において、国内外のリスク情報や各種法規制を効率的に収集し、適切な対策を講じることが難しくなっている様子が見受けられます。
[画像5: (リンク ») ]
リスクチェック・反社チェックは9割超が実施。一方で、取引先に加え営業活動先のステークホルダーまで実施しているのは約4割にとどまる。
所属する企業・団体において、リスクチェック・反社チェックが行われているかを聞いたところ、「はい」が9割（94.9％）を超え、企業においてリスクチェック・反社チェックは当たり前となりつつあることが分かります。
[画像6: (リンク ») ]
一方で、チェック業務の対象は、「取引先および営業活動先の企業・団体（84.7％）」「取引先および営業活動先の代表者（61.7％）」と取引先や営業活動先やその代表者にはチェックが及んでいる一方、「取引先および営業活動先のステークホルダー」は4割（44.0％）にとどまる結果となりました。
取引先だけでなく、その関係者にリスクが見つかった場合に、企業のブランド毀損（きそん）を招き、業績に大きな影響を与える可能性があるにも関わらず、取引先の実態把握として十分とは言えないチェック体制の課題が明らかになりました。
[画像7: (リンク ») ]
海外のマネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴も確認しているのは約3割とまだ少ない。
リスクチェック・反社チェックの具体的なチェック内容について聞いたところ、「反社会的勢力とのつながり（83.6％）」が一番多く、反社会的勢力への対応は進んでいる一方、「（海外）マネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴」は約3割（31.9％）、とまだ少ないことが分かりました。
マネーロンダリングやテロ資金供与対策の高度化もさることながら、欧州各国で法制化が進む人権デューデリジェンスへの対応といった新たなトレンドも生まれる中、リスクチェックの内容の充実を、今後さらに進めていく必要があることがうかがえる結果となりました。
[画像8: (リンク ») ]
リスクチェック・反社チェックを行っているタイミングは「契約締結のタイミング」が最も多く、契約直前でのリスク発覚による商談の停止の懸念が高い。
所属する企業・団体において、リスクチェック・反社チェックをどのタイミングで行っているかを聞いたところ、「契約締結タイミング（58.9％）」が最も多く、次いで「商談、提案タイミング（47.0％）」という結果になりました。
当社が2020年に行った調査では、過去にチェック業務に従事したことのある営業職の約40％が、契約直前に取引を取りやめる経験があったと回答しています（※1）。チェック業務が、契約締結のタイミングまで実施されないことで、契約直前でのリスク発覚による商談の停止の危険性を内包していると言え、健全で積極的な事業活動において一次スクリーニングの早期化が喫緊の課題となっていることがうかがえます。
[画像9: (リンク ») ]
■調査概要
調 査 名：リスクチェック・反社チェックに関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：リスクチェック/反社チェックにかかる業務を管掌・管理・監督・指示・実施したことがある、20～69歳の会社員、会社経営者（派遣・契約社員除く）849名
調査期間：2022年7月22日～2022年7月29日
調査企画：Sansan株式会社
※1：Sansan株式会社「コンプライアンスチェック・反社チェック状況調査」（2020年9月24日発表）
(リンク »)
（以上）
■Sansanについて
営業を強くするデータベース「Sansan」
Sansanは、これまでにない企業データベースと接点データベースを組み合わせて、さらなるビジネスチャンスを発見できる営業DXサービスです。業種や従業員規模、売上高、役職者情報といった情報を閲覧できる企業データベースを標準搭載し、自社との接点がある・ないに関わらず、企業に関するさまざまな情報を営業やマーケティングに活用できます。また、名刺交換やメールでの連絡、商談履歴といった顧客との接点から得られる情報を正確にデータ化し、接点データベースに蓄積。受注実績を基に企業データベースと組み合わせて活用することで、すでに接点がある類似企業を見つけることができます。さらに、Sansanに取り込んだデータを外部システムと連携・統合することで、企業ガバナンスの強化といった営業やマーケティング以外の目的でのデータ活用も後押しします。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、クラウド契約業務サービス「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：64億26百万円（2022年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan (リンク »)
Eight (リンク »)
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