サーバー局もクラウド化  EDIサービス「Biware Cloud」最新版

株式会社インターコム

2022-10-04 11:00

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコムは、クラウドEDIサービス「Biware Cloud」の最新版(Ver.2.0)を新開発し、2022年10月28日(金)に提供開始します。 最新版では、サーバー局に対応し、卸売業や小売業などの発注業務で利用できるようになります。
コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO:須藤 美奈子、以下:インターコム)は、クラウドEDIサービス「Biware Cloud」の最新版(Ver.2.0)を新開発し、2022年10月28日(金)に提供開始します。

最新版では、サーバー局に対応し、卸売業や小売業などの発注業務で利用できるようになります。「Biware Cloud」は、国内主要の通信手順※1、業界標準フォーマット※2に対応し、ISDN(INSネット ディジタル通信モード)が廃止される「EDI-2024年問題」対応時の乗り換え先として最適なEDIサービスです。

▼「Biware Cloud」サーバー局との通信のイメージ
(リンク »)


《開発の背景》
近年、EDIの企業間取引においてもクラウド化が進んでいます。「EDI-2024年問題」の期限が迫る中、ISDNからインターネットへ通信手順を変更する際に、クラウド化を検討する企業が多く存在しています。「Biware Cloud」では、これまで製造業向けのEDI手順(クライアント局)を提供していましたが、卸売業や小売業の発注業務(サーバー局)でも利用したいという声が増えていました。

そのような声を受け、発注業務で必要になるインターネットEDI手順のEDIINT AS2(サーバー)、ebXML MS 2.0(サーバー)、ebXML MS3.0(サーバー)、SFTP(サーバー)、JX手順(サーバー)、全銀TCP/IP手順<インターネット・広域IP網>(サーバー)の提供を開始しました。

インターコムは、「Biware Cloud」の提供により、企業間取引を自動化し、生産活動の維持と生産性の向上、働き方改革の推進に貢献します。


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■「Biware Cloud」について

「Biware Cloud」(読み:バイウェア クラウド)は、インターネットEDIからレガシーEDIまでの各種EDI通信を一元管理し、受発注をはじめとする企業間取引を自動化するクラウドサービスです。サーバー機や通信機器、回線の手配が不要なため、初期コストを抑えて、短期間でEDIを運用開始できます。

国内主要の通信手順※1、業界標準フォーマット※2に対応しています。EDI通信はもちろん、業務システムへデータを取り込むためのフォーマット変換、業務システム連携のためのWeb API、自動処理ルール作成や設定変更をお客様自身で行える運用管理ツールなど、EDIに必要な機能をオールインワンで提供します。

※1 インターネットEDI手順は、EDIINT AS2(サーバー)、ebXML MS 2.0(サーバー)、ebXML MS 3.0(サーバー/クライアント)、SFTP(サーバー/クライアント)、JX手順(サーバー/クライアント)、全銀TCP/IP手順<インターネット・広域IP網>(サーバー/クライアント)に対応します。レガシーEDI手順は、JCA手順(クライアント)、全銀TCP/IP手順<ISDN>(クライアント)、全銀手順(クライアント)に対応します。
※2 XML(流通BMSなど)、UN/EDIFACT(JAMA-JAPIA)、CII(EIAJ/JTRNなど)、固定長(JCA標準など)、可変長(CSV/TSVなど)に対応します。


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■関連URL

▼「Biware Cloud」Webサイト
(リンク »)
▼ニュースリリース・お知らせ
(リンク »)
▼画像データ
(リンク »)


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■提供開始日

2022年10月28日(金)


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■利用料金

【基本利用料】
サーバー局利用の場合:月額138,000円(税抜)~
クライアント局利用の場合:月額88,000円(税抜)~

※年額プランもご用意しています。
※基本利用料に加え、通信手順ライセンス、取引先ライセンス、回線使用料、初期設定費用などが必要となります。詳細はお問い合わせください。


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■主な動作環境

《対応通信手順》
インターネットEDI
・EDIINT AS2(サーバー)
・ebXML MS 2.0(サーバー)
・ebXML MS 3.0(サーバー/クライアント)
・SFTP(サーバー/クライアント)
・JX手順(サーバー/クライアント)
・全銀TCP/IP手順<インターネット・広域IP網>(サーバー/クライアント)

レガシーEDI
・JCA手順(クライアント)
・全銀TCP/IP手順<ISDN>(クライアント)
・全銀手順(クライアント)

《管理ツール対応Webブラウザー》
・Google Chrome(Windowsのみ)
・Microsoft Edge(Windowsのみ)
・Internet Explorer 11

※最新版を推奨します。
※Windows 11 / 10では、Internet Explorer 11は使用できません。

《データ変換ツール対応OS》
・日本語Microsoft Windows 11 / 10 / 8.1
・日本語Microsoft Windows Server 2019 / 2016 / 2012 R2 / 2012

▼動作環境の詳細はこちらから
(リンク »)


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■販売目標

50社(提供開始後1年)


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■株式会社インターコムの会社概要

設立:1982年6月8日
代表取締役会長 CEO:高橋 啓介
代表取締役社長:須藤 美奈子
資本金:8,400万円
本社所在地:〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL:03-4212-2771(代表)
URL: (リンク »)
事業内容:1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。


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■商品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 プロダクト営業部 B2Eセールスグループ
TEL:03-4212-2772
問い合わせフォーム: (リンク »)


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■ニュースリリースに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 小田(おだ)/ 澤田(さわだ)
TEL:03-4212-2779
問い合わせフォーム: (リンク »)


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※株式会社インターコム、interCOM、Biware、EasyExchange、Final Document、Hasso、RemoteOperator、Web給金帳は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

                             以上

このプレスリリースの付帯情報

「Biware Cloud」サーバー局との通信のイメージ

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