地方銀行の常陽銀行（茨城県水戸市、従業員数3319人）は、画面共有サービス「RemoteOperator Enterprise」を採用。11月2日に一部店舗で開始したオンライン商談サービス「資産運用相談業務等におけるWEB面談」に活用しているという。11月11日、RemoteOperatorを提供するインターコム（台頭区）が発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、デジタル化の進展などを背景に、自宅からの相談を希望する顧客が増加。来店せずとも対面と遜色ない情報提供を目指したという。
音声で案内しつつ、顧客のPC、タブレットに資料を共有可能。タイムリーで対面と遜色ない情報提供ができるとしている。
「RemoteOperator」を活用したオンライン商談サービスのイメージ（出典：インターコム）
RemoteOperator Enterpriseは、顧客側は専用アプリケーションをダウンロードせずに「Microsoft Edge」「Internet Explorer 11」「Firefox」「Google Chrome」「Safari」などのウェブブラウザから活用可能。顧客端末に依存しないという。
音声は電話回線を活用するため、安定した画面接続が可能。国内メーカー開発のため、導入、運用の支援が手厚い点も評価したとしている。
料金は、1回線同接続できる1ライセンスの基本契約料が税別年額40万円。
