「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」を機能拡充　宅地建物取引業法改正により解禁された電子契約に対応

　株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）は、昨今オンラインでの非対面取引の関心が高まったことや、2022年5月の宅地建物取引業法改正により賃貸借契約の電子化が解禁されたことを受け、「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」に新たに電子契約に対応する機能を拡充し、本日から提供を開始します。

　「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」は、日立システムズが長年にわたるシステム開発で得た実績、ノウハウを集結した保険業務フローを標準搭載し、少額短期保険*１事業の業界シェア約35%*２を誇るパッケージ製品です。今回の機能拡充では、2022年5月の法改正により可能となったオンラインによる不動産賃貸借契約に対応し、賃貸借契約と同時に契約する家財保険においても、書面のやり取りなくインターネットで契約手続きが完結する電子契約の業務フローに対応しました。これにより、ペーパーレスの推進や保険代理店業務の軽減、販売チャネルの拡大が可能となります。
　また、システムの導入だけでなく、少額短期保険業界の保険コンサルティング事業で数多くの実績がある株式会社I.S.C.（以下、I.S.C.）と業務提携しており、異業種からの保険事業への参入支援、申請書類作成および折衝支援、保険運営コンサルティング、保険業務委託といった業務支援も可能です。
　今後、I.S.C.との連携を深めながら少額短期保険の事業拡大・異業種からの新規参入を支援することで、2024年度までに売上10億円をめざします。
*1少額短期保険：保険金額が少額(1千円万以下)、期間が短期(2年以内)の保険商品 または 保険業法上の保険業のうち一定事業規模の範囲内において少額・短期の保険の引き受けのみを行う事業
*2 収入保険料ベース 2020年9月時点、日立システムズ調べ

■今回の機能拡充におけるポイント
・少額短期保険の電子契約を推進
不動産業界で2022年5月の宅地建物取引業法改正により、賃貸借契約の電子化が解禁されたことに伴い、賃貸借契約と同時に契約する家財保険においても、書面のやり取りなくインターネットで契約手続きが完結する電子契約の業務フローに対応しました。また、不動産システムや保証会社システムとの連携機能（API*3連携）を強化したことで、契約情報や物件情報を事前に設定するなどして、インターネット申込み画面の入力負荷も低減しました。
*3 API(Application Programming Interface）：ソフトウエアの機能や管理するデータを外部プログラムから呼び出して利用するための仕様

・ペーパーレス推進
保険の電子契約が可能になることでペーパーレス化を実現できるほか、契約者マイページより、名義変更や住所変更、給付金・保険金請求、満期更新などの各種手続きをインターネットで完結できるようにし、メールやメッセージで通知を行うことができます。これにより契約者の利便性を向上させるとともに、保険会社・代理店にて、紙媒体の送付や保管、紛失防止施策などの手間を軽減でき、業務効率化とともにコスト削減を実現します。※これまでノウハウを蓄積してきた紙ベースでの業務フローも継続してサポート可能です。電子化ができない特定の業務や、個別のケースでどうしても書面が必要な場合など、運用に合わせてフレキシブルに対応できます。

・保険代理店業務軽減、販売チャネル拡大
契約者自身がインターネットで保険の電子契約ができるようになることで、代理店の業務負荷が軽減されるとともに、保険募集を行わない仲介店を経由したインターネット申込みなど、新たな販売チャネルにも対応可能となります。

■背景
・保険市場が飽和する中、少額短期保険市場は右肩上がりに成長しており、18年度市場規模は収入保険料ベースで1,000億円を超えました。また、直近5年においては毎年8～11%市場規模が拡大し*4、新規参入も平均で毎年5社あり、市場は堅調に拡大しています。その中で、家財保険など損害保険系が約半数を占めています。
・少額保険には、医療、傷害、家財など多くの種類があり、インターネット完結が進んでいる商品もあるものの、家財保険などは、来店と書面での契約締結が主流になっていました。
・不動産の賃貸契約では、従来、宅地建物取引業法に基づき重要事項説明書（35条書面）と賃貸借契約書（37条書面）の書面交付が義務付けられていました。コロナ禍などでVR内見（バーチャルリアリティの技術を活用して現地まで行かずに物件の内見を行う）等が進む一方で、賃貸契約の際は契約者が不動産会社に赴くなどして、書面での契約が必須となっていました。そのため賃貸借契約と同時に契約する家財保険はすでに法的には電子化が可能であるにも関わらず、書面による契約を行う習慣が根強く残っています。
・デジタル社会の形成を目的としたデジタル改革関連法整備の一環として、不動産業界において2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法の改正により、賃貸や売買といった不動産取引に必要な重要事項説明書などの電子化が認められました。法改正により書面の取り交わしが不要となり、少額短期保険についても電子化およびペーパーレスが進むと予想されます。
*4少額短期保険協会Webより

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
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