DX人材およびデータ活用の実態を調査 日本のDXを阻むものは何なのか？ 日本企業のデータ活用の平均レベルも明らかに

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）は、売上高100億以上の役職者（部長などマネジメント層）530人を対象に、DX人材およびデータ活用の実態調査を実施しましたのでお知らせします。

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■調査サマリー
・自社のデータ活用レベル「業務改善、オペレーション効率化」はわずか25.5％、全く行っていないは11.2％と回答
・約半数の企業で社内の非専門家がデータ活用、分析を実施し、そのうち50％が属人的に実施、と回答
・データ活用/分析を行う非専門家の6割以上が自身でデータ活用/分析を行うことに不安と回答しつつもデータ活用/分析により、約4割が「効率的な経営判断ができている」と回答

■調査結果
1.データ活用レベル、25.5%が「業務改善、オペレーション効率化」で留まり、11.2%は「全く行っていない」と回答 　
「Q1.お勤め先の「データ活用レベル」として下記より当てはまるものをお選びください。」（n=530）と質問したところ、「業務改善、オペレーション効率化（チーム、部門単位など局所的にデータ活用の仕組みが用意されている）」が25.5%、「パーソナル業務における効率化（個人のスキルレベルに沿いExcelなどを利用しデータ活用を行なっている）」が17.2%という回答となりました。

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2.80.9%の企業が「データ活用/分析」に注力
Q1で「まったく行っていない」「わからない/答えられない」「あてはまるものはない」以外を回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先は、データ活用/分析に注力していますか。」（n=389）と質問したところ、「非常に注力している」が29.0%、「やや注力している」が51.9%という回答となりました。

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3.データ活用/分析によるメリット、約4割が「効率的な経営判断ができている」や「改善PDCAが回せるようになった」と回答
Q2「非常に注力している」「やや注力している」と回答した方に、「Q3.データ活用/分析により、どのようなメリットを感じていますか。（複数回答）」（n=315）と質問したところ、「効率的な経営判断ができている」が40.3%、「改善PDCAが回せるようになった」が38.7%、「ビジネスの成果を十分に実感している」が32.4%という回答となりました。

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4.データ活用推進状況、31.6%の企業が「データ活用が一定部門で進んできている」と回答
Q1で「まったく行っていない」「わからない/答えられない」「あてはまるものはない」と回答した方以外に、「Q.４お勤め先でのデータ活用推進状況について、次のうちお勤め先の状況に一番近いものをお選びください。」（n=389）と質問したところ、「データ活用が一定部門で進んできている」が31.6%、「データ活用のためのツールが導入されこれから業務現場でデータ活用を進めていく」が24.7%という回答となりました。

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5.約半数の企業で「社内の非専門家」がデータ活用/分析を実施
Q2で「全く注力していない」と回答した方以外に、「Q5.データ活用/分析を行う担当者を教えてください。」（n=374）と質問したところ、「社内にいる専門家」が54.3%、「社内の非専門家」が49.7%、「外部人材」が20.9%という回答となりました。

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6.「社内の非専門家」が実施するうちの50.0%が「属人的にやっている」実態
Q5で「社内の非専門家」と回答した方に、「Q6.データ活用/分析はどのように行なっていますか。（複数回答）」（n=186）と質問したところ、「属人的にやっている」が50.0%、「ツールをいれてやっている」が48.9%、「勘・経験にたよってやっている」が34.9%という回答となりました。

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7.データ活用/分析を行う非専門人材の6割以上が、自身で活用/分析を行うことに不安
Q5で「社内の非専門家」と回答した方に、「Q7.データ活用/分析を行う人材は、自身で活用/分析を行うことを不安に感じていますか。」（n=186）と質問したところ、「非常に不安に感じている」が14.4%、「やや不安に感じている」が45.7%という回答となりました。

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8.データ活用/分析に注力していない企業の理由の3割以上は、「専門人材（DX人材）の不足」と回答
Q2「あまり注力していない」「全く注力していない」と回答した方に、「Q8.データ活用/分析に注力していない理由を教えてください。（複数回答）」（n=69）と質問したところ、「システム／データ／分析／事業がわかる専門人材（DX人材）が不足しているから」が33.3%、「データが各部署にまたがり、集約できないから」が26.1%、「自社にナレッジがないから」が23.2%という回答となりました。

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9.自社のビジネスにフィットしたデータ分析（DX）の人材は、半数以上が「社内の非専門家人材の育成」の採用・活用が好ましい傾向に
「Q9.自社のビジネスにフィットしたデータ分析（DX）人材を採用・活用する際に、下記のうちどちらが好ましいですか。」（n=530）と質問したところ、「a:「いきなり外部人材（優秀な外部人材を採用・活用）」が好ましい」が21.1%、「b:「社内の非専門家人材の育成（ビジネスマインドを持った現場出身社員の育成）」がいい」が50.8%という回答となりました。

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10.社内の非専門家人材の育成を好む理由、約半数が「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的」や「ツールにより、だれもがデータ分析人材になれる時代だから」の声
Q9で「b」の選択肢を選んだ方に、「Q10.「社内の非専門家人材の育成（ビジネスマインドを持った現場出身社員の育成）」が好ましいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=269）と質問したところ、「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的だから」が47.6%、「データ分析ツールにより、だれもがデータ分析人材になれる時代になってきているから」が47.6%、「自社に必要な示唆かどうかの判断がつきやすいから」が46.8%という回答となりました。

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11.データ分析において、70.3%が分析疲弊を実感
Q2で「注力している」と回答していると回答した方に、「Q11.データ分析において、分析疲弊（データ分析に時間をかけすぎ疲弊している状態）は起きていますか。」（n=276）と質問したところ、「頻繁に起きている」が16.3%、「やや起きている」が54.0%という回答となりました。

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12.社内でデータ活用/分析を行う約6割が、「データ分析の外部化」を検討
Q5で「社内にいる専門家」「社内の非専門家」と回答した方に、「Q12.今後データ分析を外部化することに対して前向きに考えていますか。」（n=267）と質問したところ、「かなり前向きに考えている」が9.4%、「やや前向きに考えている」が46.4%という回答となりました。

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■当社担当役員のエンドースメント
DXを成功させる上でデータの活用は切り離せない関係となります。欧米では経営者が企業の成長を求め、自らデータを分析し人材に投資をしている潮流があります。
日本においても積極的にデータ活用への投資をする企業も増えていますが、社内のデータ活用を専門家に任せる企業は少なく、実際にデータ活用に注力していない企業の多くの理由は「専門人材（DX人材）の不足」が挙げられました。また、データを分析できても活用にまで繋げることが難しく、属人的に行うことで分析疲弊を起こしやすい傾向もうかがえました。データ分析において外部人材の採用率はまだ低いものの、今後は有効なデータ活用の効果に期待する企業の役職者からは、社内の人材育成のためにも専門スキルのあるDX人材の起用に前向きになりつつあるようです。
当社は、DX人材を補う役割とし、経営と現場をつなげるデータマネジメントサービス「Dataring（データリング）」やデータ活用を支えるコンテンツ、オンボーディングを支えるサービス提供など、ユーザーから真に求められる伴走プランを検討しお客様の課題に寄り添っていく所存です。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　執行役員　Data Empowerment事業部長　大澤　重雄







■Dataringについて
社内外に散在する、システム化されていない現場のスモールデータを集約・蓄積し、システムから生成されたデータと合わせて一元管理するデータマネジメントサービスです。経営と現場をデータで繋げ意思決定を促進させます。
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■調査概要
・調査概要：DX人材およびデータ活用の実態を調査
・調査対象：売上高100億円以上の売上の企業に所属する役職者（マネジメント層）
・有効回答数： 530名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
・調査期間：2022年10月3日〜10月4日
・調査機関：自社調査　（調査委託先：株式会社IDEATECH）
・調査方法：オンラインアンケート
・企画：ウイングアーク１ｓｔ




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