まもなく締切！「日本企業における人権デューデリジェンス」セミナーを開催。

外国人労働者の適正な受け入れのために「責任あるサプライチェーン等における人権尊重の取り組み」に関するセミナーを開催します。

コロナ禍であっても外国人労働者の数は過去最高の173万人。2040年には約３倍に！
今後ますます世界レベルで人材獲得競争が進むことから、日本が世界の若者に「選ばれる国」に、日本企業が世界の若者に「選ばれる企業」になるために、今こそ「ビジネスと人権」の取り組みが必要です。



2011年発足した「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに、欧州を中心に人権への関心が高まっています。昨年サッカーW杯でも外国人労働者の人権侵害が問題視されました。
一方、日本では2021年のアメリカ国務省人身取引報告書で日本の技能実習制度が問題視され、４段階評価で上から２番目のランクに据え置いたと発表されました。日本にとってもはや欠かせないパートナーとして重要な位置を占めている外国人労働者の適正な受け入れの体制整備が喫緊の課題となっているのです。
人権デューデリジェンスは、SDGsの目標８「働きがいも経済成長も」10「人や国の不平等をなくそう」をサプライチェーン全体で目指す挑戦です。


日本企業における人権デューデリジャエンス
～責任あるサプライチェーン等における人権尊重の取り組みを考える～
日時：令和5年2月2日　14:00～16:00
場所：グランドホテル浜松　孔雀の間（浜松市中区東伊場１丁目３−１）
参加費：資料代として2,000円　※ただし、当法人会員は無料
定員：120名（先着順）まもなく締切です！
申込み： (リンク »)


基調講演「日本企業における人権デューデリジェンス～世界に選ばれる企業であり続けるために～」

講師　高崎真一（国際労働機関(ILO)駐日代表）

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＜高崎真一氏プロフィール＞
高知県出身。東京大学法学部卒業後、労働省（現厚生労働省）入省。福岡県職業安定課長、在米日本国大使館一等書記官、官房国際課長、官房審議官、JICA在インドネシア政策アドバイザー、愛知労働局長等を経て、2020年6月より現職。



トークセッション「多様な人が活躍し続ける企業と新たな価値の創造に向けた可能性」

2040年、日本は団塊のジュニア世代の高齢化と急速な少子化社会が進み、公共施設の老朽化や交通のインフラ整備など、さまざまな課題を抱えています。そのため、日本の労働者人口において外国人労働者数は今より約３倍の数が必要になると言われています。果たして、世界の若者は日本を選ぶでしょうか。

・登壇者　
　高崎真一（国際労働機関(ILO)駐日代表）
　鈴木俊宏（スズキ株式会社代表取締役社長）
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・モデレーター　
　藤沢久美（株式会社国際社会経済研究所理事長


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総合司会　戸塚喜久子
主催　一般社団法人グローバル人財サポート浜松
協賛　静岡銀行、浜松いわた信用金庫

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)