官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表

J-Startup第4次選定において新たに50社を選定

経済産業省は、このたび新たに50社のスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。J-Startup企業は、海外展開支援などの政府施策や民間サポーターの成長支援を活用しやすくなります。



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J-Startup2023選定企業と推薦コメント

「J-Startup」は、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行うプログラムです。
今回新たに選定された企業と、推薦委員からのコメントを紹介しています。以下資料をご覧ください。

J-Startup第四次選定企業一覧
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J-Startup2023選定企業（※順不同）

avatarin株式会社、fermata株式会社、HOMMA Group株式会社、Nature Architects株式会社、READYFOR株式会社、SHE株式会社、SORA Technology株式会社、SpoLive Interactive株式会社、SyntheticGestalt株式会社、TURING株式会社、TYPICA Holdings株式会社、WOTA株式会社、アスエネ株式会社、アルム株式会社、クレジットエンジン・グループ株式会社、サグリ株式会社、セレンディクス株式会社、ソニア・セラピューティクス株式会社、テックタッチ株式会社、ながすな繭株式会社、パワースピン株式会社、ヒューマンライフコード株式会社、ファストドクター株式会社、メタジェンセラピューティクス株式会社、モジュラス株式会社、リージョナルフィッシュ株式会社、リジェネフロ株式会社、ルカ・サイエンス株式会社、ルクサナバイオテク株式会社、株式会社Ashirase、株式会社Closer、株式会社FingerVision、株式会社HOKUTO、株式会社Polyuse、株式会社Stroly、株式会社Thermalytica、株式会社unerry、株式会社Waqua、株式会社エネコートテクノロジーズ、株式会社エマルションフローテクノロジーズ、株式会社クアンド、株式会社グリラス、株式会社スマートバンク、株式会社セルージョン、株式会社バオバブ、株式会社フロンティア・フィールド、株式会社ヘラルボニー、株式会社助太刀、建ロボテック株式会社、自然電力株式会社


西村経済産業大臣からのコメント


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「J-Startup」プログラムの概要


日本では約１万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしています。しかし、グローバルに活躍する企業はまだ一部です。革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供するスタートアップを創出するため、「J-Startup」プログラムが2018年6月に立ち上がりました。

「J-Startup」プログラムは、経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となり、プログラムの運営を行っています。これまでに海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup　Supporters」との連携支援などの取組を行ってまいりました。

今回の選定は第１次（92社：2018年6月）、第２次（49社：2019年6月）、第３次（50社：2021年10月）に続く4回目の選定です。選定にあたっては、推薦委員となる民間有識者に加え、新たに、総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省が推薦する有識者、およびインパクト投資・インパクトスタートアップ分野の有識者を追加し、50社のスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。
今後とも、スタートアップの成功モデル創出に向けて、支援を実施していきます。




関連リンク


J-Startup公式サイト
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経産省スタートアップ関連情報ページ

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スタートアップ育成に向けた政府の取組解説資料
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)