「兼業・副業に関する動向調査2022」データ集を公開 兼業・副業人材に経営層と同等程度の情報を共有することが生産性向上につながる

「働く個人」および「企業人事担当者」の調査データを約60ページにわたり収録



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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業人事担当者それぞれに調査を実施しました。実施期間は2023年1月21日～2023年1月22日です。
兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録しています。また、最新の2022年調査と2021年調査の結果を掲載しています。兼業・副業という働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。

■データ集はこちら
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「兼業・副業に関する動向調査2022」データ集概要

個人調査結果
・兼業・副業の実施状況
・勤務先での兼業・副業制度有無の状況
・兼業・副業実施のきっかけ
・新型コロナウイルス感染拡大と兼業・副業
・兼業・副業実施の理由
・兼業・副業の仕事で重視する点
・兼業・副業の効果実感
・兼業・副業に期待すること
・兼業・副業開始時の難しさ
・兼業・副業実施中の難しさ／不安
・実施している兼業・副業の内容
・兼業・副業の理解者や支援者
・兼業・副業を再開しない理由
・兼業・副業を実施しない理由
・「ふるさと副業」への関心
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企業人事担当者調査結果
■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の導入時期
・社内副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の目的
・兼業・副業を認める人事制度の効果／期待
・兼業・副業を認める人事制度の課題
・兼業・副業実施時の条件有無・支援施策
・兼業・副業を禁止する理由

■ 兼業・副業で働く人の受け入れ・活用状況
・兼業・副業人材の受け入れ状況
・兼業・副業人材の受け入れ開始時期・採用状況
・兼業・副業人材を受け入れる目的
・兼業・副業人材を受け入れて感じる効果／期待する効果
・兼業・副業人材受け入れの課題・懸念
・兼業・副業人材に任せる仕事の内容
・兼業・副業人材受け入れ継続予定
・兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
・兼業・副業人材を受け入れていない理由

調査概要
調査方法:インターネット調査
調査対象:企業に勤める正社員の方
有効回答数:
2020年:企業人事担当者1660名(本調査分) 個人1456名, 企業人事担当者 1648名(追加実施分)
2021年:企業人事担当者1648名 個人2072名
2022年:企業人事担当者1648名 個人2072名
調査実施期間:
2020年: 2020年12月25日～ 2021年1月6日, 2021年3月19日～ 2021年3月24日
2021年: 2022 年1月14 日～ 2022 年1 月17日
2022年:2023年1月21日～2023年1月22日
調査機関:インターネット会社

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