この度、中部事務機株式会社（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：辻 慶一、以下中部事務機）は、大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）の仲介・サポートのもと、国立大学法人滋賀大学（学長 竹村 彰通）と学術指導契約を締結しました。
本学術指導は、データサイエンス・ＡＩイノベーション研究推進センター(専門：データサイエンスの社会実装推進)の深谷 良治 教授の指導による、データを活用した新たな顧客体験と高効率な営業活動実現を目指すための研究となります。弊社は長年に渡り蓄積してきた、訪問・商談などの営業データと深谷教授の知見を融合させながら、データを利用した、お客さま1社1社によりパーソナライズされた顧客体験と高効率な営業活動実現を目指します。
[資料: (リンク ») ]
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■学術指導契約に至った背景と取組内容
●深谷 良治 データサイエンス・ＡＩ イノベーション研究推進センター 教授
(リンク »)
●中部事務機株式会社
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データサイエンスとは、社会に溢れているデータから《価値》を引き出す学問です。
[資料: (リンク ») ]
ICT(情報通信技術)の進化した現代では、あらゆるビジネスや医療、教育、行政等においても、高度なデータ処理能力、データ分析力が必要となっています。
近年、労働人口の減少により、業界を問わず人材確保の課題は年々深刻化しています。
リクルートワークス研究所「未来予測2040」によると、2040年には1100万人の供給不足が発生することが予測されています。この変化の影響により、今後企業経営も、人々の仕事への向き合い方も変わらざるを得ないといえます。
また、ECサイトやクラウドサービスの普及、流通構造の変化に伴い、顧客の購入方法は多様化し、当社のような小売・卸売販売業の淘汰が始まっています。“物売り”から、お客さまの課題を分析し、多角的に経営をサポートするための提案力が営業に求められるようになってきました。
当社では「はたらくを、かえる。未来が、かわる」をスローガンにお客さまの働き方の改善をキーに事業を営んできました。
同時に自社においても新しい働き方を常に模索してきました。
2040年の労働供給制約社会、及び淘汰が進む小売・卸売業界において、弊社が事業を維持・成長し続けるためには、データに基づく顧客提案とDXの推進が望まれていると考えています。
そこで、中部事務機株式会社では、これまで長年に渡り蓄積してきた、訪問・商談などの営業データの解析を通して、データを利用した、お客さま1社1社によりパーソナライズされた顧客体験と高効率な営業活動実現を目指し社員のデータサイエンス分野における知識習得を目的として、大垣共立銀行のサポートのもと、滋賀大学・データサイエンス・ＡＩ イノベーション研究推進センターにて『学術指導』（※１）を受講することになりました。
（※１）企業からの委託を受け、大学の指導担当者（教授等）が企業における事業活動支援を目的として、研究、技術上の専門的知識・知見に基づき指導助言を行うこと
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今回の学術指導を通して、効率的かつ生産性をあげつつ、蓄積したデータを活用し、よりお客さま1人1人に寄り添い、ともに未来をつくる提案活動を実現します。
■深谷 良治 データサイエンス・ＡＩ イノベーション研究推進センター 教授 プロフィール
1984年、東京大学経済学部を卒業して日本電信電話公社に入社。社費留学にて1989年、米スタンフォード大学工学部大学院 (Engineering-Economic Systems) 修士取得。1990年、NTTインターナショナル米国支店、2000年、NTTオーストラリア、2011年、NTTデータアジア太平洋統括会社と3度の海外駐在にて、グローバルなITプロジェクトに数多く従事。国内プロジェクトでは、主に先端技術を活用した新サービスや新規事業の開発に携わる。産官向けデジタル変革／サービスに関する実務経験を学術機関で生かすべく、2022年4月より現職。
＜会社概要＞
会社名：中部事務機株式会社 (リンク »)
住所：岐阜県岐阜市都通1丁目15番地
代表取締役：辻 慶一
事業内容：創業以来、はたらく環境の改善を軸に、企業さまの発展を支える事業を継続。創業70周年を迎える昨年より「お客さまのいちばん近くで、ともに未来をつくる。」をミッションに掲げ、提案力のさらなる強化を進めて参ります。システムインテグレーション、通信、マルチメディアシステム、OA機器等の領域を強みに、地域社会のはたらく環境を整え、はたらき方を豊かに。そして、そこで暮らす人々の人生が豊かになってゆくことが私たちの実現したい未来です。
本学術指導は、データサイエンス・ＡＩイノベーション研究推進センター(専門：データサイエンスの社会実装推進)の深谷 良治 教授の指導による、データを活用した新たな顧客体験と高効率な営業活動実現を目指すための研究となります。弊社は長年に渡り蓄積してきた、訪問・商談などの営業データと深谷教授の知見を融合させながら、データを利用した、お客さま1社1社によりパーソナライズされた顧客体験と高効率な営業活動実現を目指します。
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■学術指導契約に至った背景と取組内容
●深谷 良治 データサイエンス・ＡＩ イノベーション研究推進センター 教授
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●中部事務機株式会社
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データサイエンスとは、社会に溢れているデータから《価値》を引き出す学問です。
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ICT(情報通信技術)の進化した現代では、あらゆるビジネスや医療、教育、行政等においても、高度なデータ処理能力、データ分析力が必要となっています。
近年、労働人口の減少により、業界を問わず人材確保の課題は年々深刻化しています。
リクルートワークス研究所「未来予測2040」によると、2040年には1100万人の供給不足が発生することが予測されています。この変化の影響により、今後企業経営も、人々の仕事への向き合い方も変わらざるを得ないといえます。
また、ECサイトやクラウドサービスの普及、流通構造の変化に伴い、顧客の購入方法は多様化し、当社のような小売・卸売販売業の淘汰が始まっています。“物売り”から、お客さまの課題を分析し、多角的に経営をサポートするための提案力が営業に求められるようになってきました。
当社では「はたらくを、かえる。未来が、かわる」をスローガンにお客さまの働き方の改善をキーに事業を営んできました。
同時に自社においても新しい働き方を常に模索してきました。
2040年の労働供給制約社会、及び淘汰が進む小売・卸売業界において、弊社が事業を維持・成長し続けるためには、データに基づく顧客提案とDXの推進が望まれていると考えています。
そこで、中部事務機株式会社では、これまで長年に渡り蓄積してきた、訪問・商談などの営業データの解析を通して、データを利用した、お客さま1社1社によりパーソナライズされた顧客体験と高効率な営業活動実現を目指し社員のデータサイエンス分野における知識習得を目的として、大垣共立銀行のサポートのもと、滋賀大学・データサイエンス・ＡＩ イノベーション研究推進センターにて『学術指導』（※１）を受講することになりました。
（※１）企業からの委託を受け、大学の指導担当者（教授等）が企業における事業活動支援を目的として、研究、技術上の専門的知識・知見に基づき指導助言を行うこと
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今回の学術指導を通して、効率的かつ生産性をあげつつ、蓄積したデータを活用し、よりお客さま1人1人に寄り添い、ともに未来をつくる提案活動を実現します。
■深谷 良治 データサイエンス・ＡＩ イノベーション研究推進センター 教授 プロフィール
1984年、東京大学経済学部を卒業して日本電信電話公社に入社。社費留学にて1989年、米スタンフォード大学工学部大学院 (Engineering-Economic Systems) 修士取得。1990年、NTTインターナショナル米国支店、2000年、NTTオーストラリア、2011年、NTTデータアジア太平洋統括会社と3度の海外駐在にて、グローバルなITプロジェクトに数多く従事。国内プロジェクトでは、主に先端技術を活用した新サービスや新規事業の開発に携わる。産官向けデジタル変革／サービスに関する実務経験を学術機関で生かすべく、2022年4月より現職。
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住所：岐阜県岐阜市都通1丁目15番地
代表取締役：辻 慶一
事業内容：創業以来、はたらく環境の改善を軸に、企業さまの発展を支える事業を継続。創業70周年を迎える昨年より「お客さまのいちばん近くで、ともに未来をつくる。」をミッションに掲げ、提案力のさらなる強化を進めて参ります。システムインテグレーション、通信、マルチメディアシステム、OA機器等の領域を強みに、地域社会のはたらく環境を整え、はたらき方を豊かに。そして、そこで暮らす人々の人生が豊かになってゆくことが私たちの実現したい未来です。
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