住友不動産グループが、電帳法対応で経理業務を効率化

ウイングアーク1st株式会社

From: Digital PR Platform

2023-05-09 11:01


 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、住友不動産株式会社が電子帳簿保存法(以下、電帳法)で求められる電子請求書保存対応にあたり、グループ全体で「invoiceAgent 文書管理」を導入したことをお知らせします。

【背景】
 国内有数の総合不動産会社である住友不動産では、多くがいまだ紙でやりとりされる社内の申請書類やオフィスビルのテナントとやり取りする書類の授受などのビジネスプロセスの電子化に取り組んでいました。電帳法への対応を機に、同社の経理部門が主導となりグループ会社全体で、電帳法要件に則した電子請求書管理システムを検討してきました。そこで、将来的な確証のペーパーレス化に繋がる仕組みを検討し、電子保存だけでなく、請求書の受領から支払承認までのワークフローを兼ね備えた「invoiceAgent 文書管理」を導入しました。

「invoiceAgent 文書管理」を採用した主なポイントは以下です。
・電帳法に対応するための法的要件を満たすJIIMA認証の取得
・将来的な業務効率化を見据えたAI OCR機能
・導入実績の豊富さ

【導入効果】
 請求書の授受に関わる業務フローは、2022年10月から本格的な利用を開始、2023年5月現在、グループ全体で約700ユーザーが利用し、承認プロセスの電子化により業務の効率化を実現し、年間約3万枚の請求書の電子保存に対応する見通しです。このほか、紙ベースの承認プロセスを電子化したことで押印の手間と承認待ちの時間が省け、ペーパーレス化を推進しました。
 運用開始にあたっては、請求書の受領方法によるシステム保存の要否をまとめた判定チャートや、マニュアルとなるチュートリアル動画を作成するなど、電帳法対応の方針と情報を丁寧に現場と共有したほか、運用半年後にはQ&Aを整備するなど、定着化のための施策も実施し、住友不動産のグループ従業員1万3千人を超える大組織の中での円滑な法対応を実現しました。

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■事例紹介
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【住友不動産株式会社について】
設立:1949年12月
所在地:東京都新宿区
事業概要:430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社。コーポレートスローガンとして「信用と創造」を掲げ、オフィスビル賃貸事業を中心に分譲マンション、住宅リフォーム、注文住宅、不動産仲介および賃貸マンションやホテル、イベントホールの運営など幅広く事業を展開している。
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■「invoiceAgent」について
請求書、支払通知書、注文書、納品書などあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信 を可能にし、取引に紐づく文書の一元管理や電子帳簿保存法に対応する電子取引サービスです。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できるプラットフォームとして提供しています。
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■ウイングアーク1st株式会社について
ウイングアーク1stは、帳票およびBI(ビジネスインテリジェンス)のデータエンパワーメント領域で国内トップシェア※のソリューションを開発・販売をしています。

※出典:株式会社デロイトトーマツミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2021年度版」 (帳票運用製品)/ITR「 DBMS/BI市場 2021」データ分析/レポーティング市場:ベンター別売上金額推移



<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社  
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300
お問い合わせフォーム: (リンク »)

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