西東京データセンターが提供するクラウド接続サービスを拡充

パブリッククラウドに接続可能な広帯域10Gbps/100Gbps専用線サービスを新たに提供開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、自社が運営する西東京データセンターにて提供するクラウド接続サービスを拡充し、広帯域10Gbps/100Gbps専用線サービスを2023年5月より提供開始します。



近年、DX推進を背景に企業のクラウドサービス活用はますます拡大しています。2022年に公開された総務省の情報通信白書※によれば、日本では1日に29PB（ペタバイト）ものデータがインターネット上でアップロードされ、今後の世界の情報通信量についても2018年と比較して2030年には30倍以上、2050年には4,000倍に達するという予測が出されています。

パブリッククラウドサービスを活用し急成長するビジネスでは、膨大なデータを蓄積・分析・活用することで事業拡大を図りますが、比例して増え続けるデータの保管量もペタバイトクラスとなると無視できないコストとなります。そのため、コストパフォーマンスに優れた広帯域専用線を組み合わせたハイブリッドクラウド構成により、柔軟なデータの配置を実現しハードウェア・ファシリティ・運用といったトータルコストの低減を図る必要があります。この度、キヤノンITSでは高荷重・大容量電源供給に対応した自社運営の西東京データセンターにおいて、パブリッククラウドに接続が可能な広帯域10Gbps/100Gbps専用線サービスの提供を開始します。

キヤノンITSでは、データセンター/クラウドインテグレーション/クラウド接続サービスの提供により、ハイブリットクラウドの活用を推進・支援しています。従来の提供サービスと比較して10倍以上広帯域である専用線サービスを提供することで、画像/動画をはじめとする大容量データをスムーズに伝送することが可能となります。また、データを保存する受け皿としてデータセンターに適した大容量のストレージサービスの提案も可能です。回線とストレージを同時に提供することで、お客さまのますますのデジタルビジネスの成功に貢献します。

※出典：「令和４年版情報通信白書」（総務省）
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※Azureは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている会社名、商品名は、一般に各社の登録商標または商標です。

■クラウド接続サービス　10Gbps/100Gbpsの特長
・帯域保証型かつ広帯域・低遅延の専用線サービス
・パブリッククラウドへ専用線で直結、高品質なネットワーク接続が可能

■クラウド接続サービスメニュー
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■西東京データセンター
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自然災害の影響を受けにくい武蔵野台地に立地した西東京データセンターは「ティア４レベルの高性能ファシリティ」、「世界基準の運営品質を証明するＭ＆Ｏ認証取得」、「充実したＳＥサービス」が評価され、金融業、製造業、クラウド事業者など数多くの企業に利用いただいています。
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