～飲食業界の店舗運営改善とDX推進を支援、費用の最大4分の3を補助～
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において、当社の子会社である株式会社Restartz（リスターツ）（本社：東京都港区 代表取締役：箱崎 竜太郎、以下「Restartz」）と、コンソーシアム契約を締結したことをお知らせします。
[画像1: (リンク ») ]
当社の「BtoBプラットフォーム」並びにRestartzと共同開発した「V-Manage」等、複数のサービスが、IT導入補助金2023の通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のツールとして認定を受けています。
今般、当社はRestartzと飲食業界の店舗運営改善とDX推進の支援を目的としたコンソーシアム契約を締結しました。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請することができます。
今後は、両社共同で、飲食業界の中小企業・小規模事業者様がITツールを導入する際の費用面でのハードルを下げ、業務DXの推進、インボイス制度への対応を支援し、社会全体の生産性向上の実現に貢献してまいります。
■ IT導入補助金対象のサービス（※1）
・ V-Manage（Restartz）
・ BtoBプラットフォーム 受発注
・ BtoBプラットフォーム 規格書
・ BtoBプラットフォーム 請求書
・ BtoBプラットフォーム 契約書
・ BtoBプラットフォーム TRADE
・ BtoBプラットフォーム 受発注for製造業
・ メニューPlus
・ TANOMU（タノム）（※2）
・ invox 受取請求書（Deepwork）（※2）
・ invox 電子帳簿保存（Deepwork）（※2）
（※1）契約形態（購入金額）によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合がありま
す。
（※2）タノム・Deepworkともコンソーシアムを形成し、サービスを提供しています。
URL： (リンク »)
IT導入補助金2023について（※3）
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。その種類には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型、商流一括インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠があります。
（※3）「IT導入補助金2023」の詳細は、公式サイトをご確認ください。 URL: (リンク »)
本件についてのお問い合わせ
下記の特設サイトより、お気軽にお問い合せください。
URL： (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
■「V-Manage」とは
飲食店経営における店舗運営の課題をワンストップで解決するサービスです。飲食店の開店から閉店まで行う業務工程を可視化することで、安全かつ無駄のない店舗運営を実現します。また、中小規模の外食企業も、大規模チェーンのマネジメントサービス導入が可能になります。今後、就業者の減少が見込まれる中で、より効率的に、また低下させることなく店内サービスを提供し、生産性の向上を図ることができます。
URL： (リンク »)
■ Restartzについて
当社と株式会社串カツ田中ホールディングス（ (リンク ») ）との合弁会社です。
会社名：株式会社Restartz
代表者：代表取締役 箱崎 竜太郎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：2021年10月18日
資本金：1億円
事業内容：業務用アプリの開発・運営
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、88万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：721名（2023年3月末現在）
URL： (リンク »)
■ タグライン「しごと、スマート。インフォマート」について
インフォマートは2023年、創業25周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの新しいタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの先にある、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において、当社の子会社である株式会社Restartz（リスターツ）（本社：東京都港区 代表取締役：箱崎 竜太郎、以下「Restartz」）と、コンソーシアム契約を締結したことをお知らせします。
[画像1: (リンク ») ]
当社の「BtoBプラットフォーム」並びにRestartzと共同開発した「V-Manage」等、複数のサービスが、IT導入補助金2023の通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のツールとして認定を受けています。
今般、当社はRestartzと飲食業界の店舗運営改善とDX推進の支援を目的としたコンソーシアム契約を締結しました。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請することができます。
今後は、両社共同で、飲食業界の中小企業・小規模事業者様がITツールを導入する際の費用面でのハードルを下げ、業務DXの推進、インボイス制度への対応を支援し、社会全体の生産性向上の実現に貢献してまいります。
■ IT導入補助金対象のサービス（※1）
・ V-Manage（Restartz）
・ BtoBプラットフォーム 受発注
・ BtoBプラットフォーム 規格書
・ BtoBプラットフォーム 請求書
・ BtoBプラットフォーム 契約書
・ BtoBプラットフォーム TRADE
・ BtoBプラットフォーム 受発注for製造業
・ メニューPlus
・ TANOMU（タノム）（※2）
・ invox 受取請求書（Deepwork）（※2）
・ invox 電子帳簿保存（Deepwork）（※2）
（※1）契約形態（購入金額）によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合がありま
す。
（※2）タノム・Deepworkともコンソーシアムを形成し、サービスを提供しています。
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IT導入補助金2023について（※3）
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。その種類には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型、商流一括インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠があります。
（※3）「IT導入補助金2023」の詳細は、公式サイトをご確認ください。 URL: (リンク »)
本件についてのお問い合わせ
下記の特設サイトより、お気軽にお問い合せください。
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■「V-Manage」とは
飲食店経営における店舗運営の課題をワンストップで解決するサービスです。飲食店の開店から閉店まで行う業務工程を可視化することで、安全かつ無駄のない店舗運営を実現します。また、中小規模の外食企業も、大規模チェーンのマネジメントサービス導入が可能になります。今後、就業者の減少が見込まれる中で、より効率的に、また低下させることなく店内サービスを提供し、生産性の向上を図ることができます。
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■ Restartzについて
当社と株式会社串カツ田中ホールディングス（ (リンク ») ）との合弁会社です。
会社名：株式会社Restartz
代表者：代表取締役 箱崎 竜太郎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：2021年10月18日
資本金：1億円
事業内容：業務用アプリの開発・運営
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、88万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間30兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：721名（2023年3月末現在）
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■ タグライン「しごと、スマート。インフォマート」について
インフォマートは2023年、創業25周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの新しいタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの先にある、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられています。
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