ビジネスモデルの変革に向けたDX戦略に基づく組織・人材・環境の整備が高く評価
大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組む企業を評価・公表する「DX銘柄2023」に選定されました。
「DX銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から、企業価値の向上につながるDX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。2023年度は、32社が選定されました。
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【DNPのDX戦略】
DNPはDXについて、事業ビジョンに掲げる「P&Iイノベーション」に基づき、独自の印刷（Printing）と情報（Information）の強みを掛け合わせて新しい価値を創造することであると位置づけています。デジタルとアナログ、リアルとバーチャル、モノづくりとサービス等のハイブリッドな強みを融合し、「人・モノ・体験」が連動するDNPならではの新しいビジネスモデルを生み出しています。
DX戦略として、「事業の推進」で、デジタルを活用した「新製品・新サービス創出」と「既存の製品・サービスへの新たな価値の付加」を、「基盤の強化」で、「社内システムの革新とICT人材・DX人材の育成・拡充」と「工場のスマート化による生産性の飛躍的な向上」を掲げ、価値の創出に取り組んでいます。
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○DX戦略推進に向けた組織・人材育成
社内特区として、自由度の高い環境でイノベーションを生み出す組織を設置し、DXによる新規事業の開発を推進しています。DX推進を支える人材育成にも努め、DX実現に重要なアジャイル開発やクラウドネイティブ開発、AI等の教育プログラムを充実させています。また、グループ全体で進めている事業構造改革や注力事業開発の体制を強化するため、ICT人材へのリスキリング（学び直し）を進めています。加えて、高度化するサイバー攻撃に対する社員の意識を高めるため、メールアドレスを持つ国内外のDNPグループ社員約3万人にサイバーセキュリティ教育プログラムを実施しています。
○DX戦略実現のためのデジタル技術の活用と情報システムの構築
DNPは、印刷事業で培ったメディア変換・画像処理・言語処理・データ分析・情報セキュリティなどのコア技術に、AI・XR（Extended Reality）・クラウド・アジャイル・認証などの先端技術を掛け合わせて、リアルとデジタルを融合したビジネスプラットフォームを構築し、多様なサービスやソリューションを開発・提供しています。また、社内システムのICT基盤では、クラウドサービスの活用を第一候補とする“クラウド・バイ・デフォルト”を基本方針とし、生産から販売、間接業務までのあらゆる業務でクラウドサービスを積極的に採用しています。自社でサーバーや各種機器等を保有して運用する“オンプレミス”から、拡張性や柔軟性が高い“クラウド”に移行することでシステムの運用負荷を軽減し、ICT人材をはじめとする社内リソースを“攻めのIT”に集中させ、DXを通じた価値創出を加速させます。
【DNPのDX関連事業の例】
１.XRコミュニケーション(R)事業
DNPは、多様な年齢・性・言語などの人々が、互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を展開しています。高精細・高品質な表現技術、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術等のDNPの強みと、多くのパートナーの強みを掛け合わせて、多様な価値を創出しています。地域の自治体・パートナー企業等とともに街を創り上げる「地域共創型XRまちづくり」、アニメ・マンガ・ゲーム等の知的財産（IP：Intellectual Property）等のコンテンツを起点に生活者やクリエイターをつなぐ「コンテンツコミュニケーション」、メタバースを活用した企業の新しい情報発信やファンコミュニティ構築等の「マーケティング支援」などを展開しています。
２.リアルとバーチャルをつなぎ“新しい買い物体験”を実現する「ストアDX」
DNPは、メーカーや流通・小売等の企業のDXを支援し、生活者の接点となる「イエナカ（家中）／マチナカ（街中）／ミセナカ（店中）」の場面に応じて、リアルとデジタルの両面でコミュニケーションをシームレスにつなぐサービスを展開しています。DNPは、買い物に関する顧客の体験（Customer Experience：CX）の価値を最大化するため、個々の生活者に最適な情報を配信する「LINEチラシ」、店頭のIoT機器等を活用して来店頻度や店内の導線等をデータ化する「リテールマーケティングプラットフォーム」、流通・小売の戦略的な販促を支援する情報管理プラットフォーム「Retail Meister(R)」（リテールマイスター）等を組み合わせて、各種サービスを提供することで、「ストアDX」を実現します。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、デジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組む企業を評価・公表する「DX銘柄2023」に選定されました。
「DX銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から、企業価値の向上につながるDX推進の仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。2023年度は、32社が選定されました。
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【DNPのDX戦略】
DNPはDXについて、事業ビジョンに掲げる「P&Iイノベーション」に基づき、独自の印刷（Printing）と情報（Information）の強みを掛け合わせて新しい価値を創造することであると位置づけています。デジタルとアナログ、リアルとバーチャル、モノづくりとサービス等のハイブリッドな強みを融合し、「人・モノ・体験」が連動するDNPならではの新しいビジネスモデルを生み出しています。
DX戦略として、「事業の推進」で、デジタルを活用した「新製品・新サービス創出」と「既存の製品・サービスへの新たな価値の付加」を、「基盤の強化」で、「社内システムの革新とICT人材・DX人材の育成・拡充」と「工場のスマート化による生産性の飛躍的な向上」を掲げ、価値の創出に取り組んでいます。
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○DX戦略推進に向けた組織・人材育成
社内特区として、自由度の高い環境でイノベーションを生み出す組織を設置し、DXによる新規事業の開発を推進しています。DX推進を支える人材育成にも努め、DX実現に重要なアジャイル開発やクラウドネイティブ開発、AI等の教育プログラムを充実させています。また、グループ全体で進めている事業構造改革や注力事業開発の体制を強化するため、ICT人材へのリスキリング（学び直し）を進めています。加えて、高度化するサイバー攻撃に対する社員の意識を高めるため、メールアドレスを持つ国内外のDNPグループ社員約3万人にサイバーセキュリティ教育プログラムを実施しています。
○DX戦略実現のためのデジタル技術の活用と情報システムの構築
DNPは、印刷事業で培ったメディア変換・画像処理・言語処理・データ分析・情報セキュリティなどのコア技術に、AI・XR（Extended Reality）・クラウド・アジャイル・認証などの先端技術を掛け合わせて、リアルとデジタルを融合したビジネスプラットフォームを構築し、多様なサービスやソリューションを開発・提供しています。また、社内システムのICT基盤では、クラウドサービスの活用を第一候補とする“クラウド・バイ・デフォルト”を基本方針とし、生産から販売、間接業務までのあらゆる業務でクラウドサービスを積極的に採用しています。自社でサーバーや各種機器等を保有して運用する“オンプレミス”から、拡張性や柔軟性が高い“クラウド”に移行することでシステムの運用負荷を軽減し、ICT人材をはじめとする社内リソースを“攻めのIT”に集中させ、DXを通じた価値創出を加速させます。
【DNPのDX関連事業の例】
１.XRコミュニケーション(R)事業
DNPは、多様な年齢・性・言語などの人々が、互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を展開しています。高精細・高品質な表現技術、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術等のDNPの強みと、多くのパートナーの強みを掛け合わせて、多様な価値を創出しています。地域の自治体・パートナー企業等とともに街を創り上げる「地域共創型XRまちづくり」、アニメ・マンガ・ゲーム等の知的財産（IP：Intellectual Property）等のコンテンツを起点に生活者やクリエイターをつなぐ「コンテンツコミュニケーション」、メタバースを活用した企業の新しい情報発信やファンコミュニティ構築等の「マーケティング支援」などを展開しています。
２.リアルとバーチャルをつなぎ“新しい買い物体験”を実現する「ストアDX」
DNPは、メーカーや流通・小売等の企業のDXを支援し、生活者の接点となる「イエナカ（家中）／マチナカ（街中）／ミセナカ（店中）」の場面に応じて、リアルとデジタルの両面でコミュニケーションをシームレスにつなぐサービスを展開しています。DNPは、買い物に関する顧客の体験（Customer Experience：CX）の価値を最大化するため、個々の生活者に最適な情報を配信する「LINEチラシ」、店頭のIoT機器等を活用して来店頻度や店内の導線等をデータ化する「リテールマーケティングプラットフォーム」、流通・小売の戦略的な販促を支援する情報管理プラットフォーム「Retail Meister(R)」（リテールマイスター）等を組み合わせて、各種サービスを提供することで、「ストアDX」を実現します。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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