～「総務省海外展開行動計画2025」重点分野に沿った調査実証を受託～
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、総務省より「ルーマニアにおけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた実証試験等」を受託し、ルーマニアのクルージュ・ナポカ市にて調査実証を実施します。本調査実証内容については、2023年6月19日・20日開催の「日・ルーマニアイノベーションフォーラム」（於：ルーマニア クルージュ・ナポカ市）にて公表されました。
本受託業務は、総務省が2022年7月に策定した「総務省海外展開行動計画2025」にて、今後強化すべき重点分野として掲げている「ICTソリューション」の取り組みの一環です。
本実証ではクルージュ・ナポカ市の協力のもと、暗号技術、AI、ブロックチェーン含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせてセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID（読み：クルージュID）」を開発し、その効果を検証します。
【背景】
近年、欧米を中心に、自らの意思で自律的にデジタル社会と関わっていく「デジタル・シティズンシップ」の考え方が普及しています。2021年６月、欧州委員会は「欧州デジタルID枠組み規則案」を発表し、現在、国民IDカードを持つ全ての人が、国境を越えてEU域内のどこでも認識されるデジタルIDを持つ権利を実現するべく、欧州全体のデジタル・アイデンティティ・アプリケーション（電子的身分証明、認証および信頼に係るサービス）構想が進められています。この構想では、EU市民は公的／民間サービスを利用する際、身分証明等の情報を自ら管理・共有し、自律的にデジタル社会に関わっていくことが期待されています。
EU加盟国であるルーマニアでは、デジタル化推進機構（ADR）がデジタルIDプラットフォーム構築を推進しており、中でも同国のクルージュ・ナポカ市は統合都市開発戦略やデジタルトランスフォーメーション戦略を通じて、デジタルIDを活用したスマートシティサービスの開発に積極的に取り組んでいます。
クニエはこれまでも総務省より調査実証を受託し、2023年2月よりコロンビアにおけるスマートシティ実現に向けたICT技術検証を行っています。そして今回新たに「ルーマニアにおけるスマートシティ実現に向けた実証試験等」を同省より受託し、クルージュ・ナポカ市とともに調査実証を開始しました。
【実証試験の概要】
本調査実証は総務省が策定した「総務省海外展開行動計画2025」で強化すべき重点分野として掲げられている「ICTソリューション」における取り組みの一環です。プライバシーとセキュリティを重視した信頼できるデジタルIDを実現することで、同国のデジタルIDプラットフォーム構築に寄与することを目指しています。
調査実証ではクルージュ・ナポカ市と連携し、暗号技術、AI、ブロックチェーン含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせることによりセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID」を開発し、その効果を検証します。
具体的には、市民はセキュアなアプリ上で秘匿性の高い情報を「検証可能な資格情報（VC：Verifiable Credentials)」として自ら管理できるようになります。これにより市民はサービス提供者に対して必要最低限の情報のみを、自らが許可した範囲内で連携することなども可能になり、第三者による情報漏洩リスクを低減しつつ、安全に信頼性の高い情報管理を実現できます。
また、オンライン上で情報の真正性を確認できるVCを活用することで、市民は各種証明書の発行等で市役所等へ訪問する必要がなくなるため、効率的に公共サービスへアクセスできるようになることが期待されています。
クニエは本調査実証試験における受託事業者として、クルージュ・ナポカ市、ソリューションを提供するNTT DATA RomaniaおよびNTT DATA Spainと協業し、本調査実証における企画をはじめ、プロジェクト全体マネジメントを行います。
実施場所：ルーマニア クルージュ・ナポカ市
参加者：クルージュ・ナポカ市民
実施期間：2023年4月3日～2024年3月29日
【今後について】
自己主権型で個人情報を管理できることで、将来的にはより効率的に教育、医療サービスおよび金融等の民間サービスを享受できるようになると考えられています。さらに、国家デジタルIDプラットフォームとの連携、欧州ブロックチェーン・サービス基盤（EBSI：The European Blockchain Services Infrastructure）構想との連携等が期待されています。
クニエはスマートシティの実現を通じて、海外諸国の都市課題の解決に貢献していきます。また、諸外国のより良い都市実現に向けて、NTTデータグループの技術・知見を活用した事業展開を積極的に行っていきます。
■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、< (リンク ») >をご覧ください。
【参考】
■2023年2月7日 ニュースリリース：
コロンビアでスマートシティの実現に向けた実証を開始～総務省「ICT国際戦略」による調査実証を受託～
(リンク »)
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、総務省より「ルーマニアにおけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた実証試験等」を受託し、ルーマニアのクルージュ・ナポカ市にて調査実証を実施します。本調査実証内容については、2023年6月19日・20日開催の「日・ルーマニアイノベーションフォーラム」（於：ルーマニア クルージュ・ナポカ市）にて公表されました。
本受託業務は、総務省が2022年7月に策定した「総務省海外展開行動計画2025」にて、今後強化すべき重点分野として掲げている「ICTソリューション」の取り組みの一環です。
本実証ではクルージュ・ナポカ市の協力のもと、暗号技術、AI、ブロックチェーン含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせてセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID（読み：クルージュID）」を開発し、その効果を検証します。
【背景】
近年、欧米を中心に、自らの意思で自律的にデジタル社会と関わっていく「デジタル・シティズンシップ」の考え方が普及しています。2021年６月、欧州委員会は「欧州デジタルID枠組み規則案」を発表し、現在、国民IDカードを持つ全ての人が、国境を越えてEU域内のどこでも認識されるデジタルIDを持つ権利を実現するべく、欧州全体のデジタル・アイデンティティ・アプリケーション（電子的身分証明、認証および信頼に係るサービス）構想が進められています。この構想では、EU市民は公的／民間サービスを利用する際、身分証明等の情報を自ら管理・共有し、自律的にデジタル社会に関わっていくことが期待されています。
EU加盟国であるルーマニアでは、デジタル化推進機構（ADR）がデジタルIDプラットフォーム構築を推進しており、中でも同国のクルージュ・ナポカ市は統合都市開発戦略やデジタルトランスフォーメーション戦略を通じて、デジタルIDを活用したスマートシティサービスの開発に積極的に取り組んでいます。
クニエはこれまでも総務省より調査実証を受託し、2023年2月よりコロンビアにおけるスマートシティ実現に向けたICT技術検証を行っています。そして今回新たに「ルーマニアにおけるスマートシティ実現に向けた実証試験等」を同省より受託し、クルージュ・ナポカ市とともに調査実証を開始しました。
【実証試験の概要】
本調査実証は総務省が策定した「総務省海外展開行動計画2025」で強化すべき重点分野として掲げられている「ICTソリューション」における取り組みの一環です。プライバシーとセキュリティを重視した信頼できるデジタルIDを実現することで、同国のデジタルIDプラットフォーム構築に寄与することを目指しています。
調査実証ではクルージュ・ナポカ市と連携し、暗号技術、AI、ブロックチェーン含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせることによりセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID」を開発し、その効果を検証します。
具体的には、市民はセキュアなアプリ上で秘匿性の高い情報を「検証可能な資格情報（VC：Verifiable Credentials)」として自ら管理できるようになります。これにより市民はサービス提供者に対して必要最低限の情報のみを、自らが許可した範囲内で連携することなども可能になり、第三者による情報漏洩リスクを低減しつつ、安全に信頼性の高い情報管理を実現できます。
また、オンライン上で情報の真正性を確認できるVCを活用することで、市民は各種証明書の発行等で市役所等へ訪問する必要がなくなるため、効率的に公共サービスへアクセスできるようになることが期待されています。
クニエは本調査実証試験における受託事業者として、クルージュ・ナポカ市、ソリューションを提供するNTT DATA RomaniaおよびNTT DATA Spainと協業し、本調査実証における企画をはじめ、プロジェクト全体マネジメントを行います。
実施場所：ルーマニア クルージュ・ナポカ市
参加者：クルージュ・ナポカ市民
実施期間：2023年4月3日～2024年3月29日
【今後について】
自己主権型で個人情報を管理できることで、将来的にはより効率的に教育、医療サービスおよび金融等の民間サービスを享受できるようになると考えられています。さらに、国家デジタルIDプラットフォームとの連携、欧州ブロックチェーン・サービス基盤（EBSI：The European Blockchain Services Infrastructure）構想との連携等が期待されています。
クニエはスマートシティの実現を通じて、海外諸国の都市課題の解決に貢献していきます。また、諸外国のより良い都市実現に向けて、NTTデータグループの技術・知見を活用した事業展開を積極的に行っていきます。
■株式会社クニエについて
株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。同社に関する詳しい情報は、< (リンク ») >をご覧ください。
【参考】
■2023年2月7日 ニュースリリース：
コロンビアでスマートシティの実現に向けた実証を開始～総務省「ICT国際戦略」による調査実証を受託～
(リンク »)
＊文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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