クレジットカードのタッチ決済等を活用した乗車サービスの実証実験を2024年度中に開始します

東京メトロ

From: PR TIMES

2023-08-07 16:46

より便利でスムーズなご利用を目的とした新たなサービスの開発・検討を促進

東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:シータン・キトニー)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好、以下「JCB」)、QUADRAC株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、東京メトロ線内において2024年度中にクレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始することを、以下の通りお知らせします。
(※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)



東京メトロでは、企業や研究機関等と連携した新技術の開発・導入やDXの推進により、持続的な企業価値の向上と将来にわたる安心の提供の実現を目指しています。その中で鉄道における“次世代乗車システムの促進”を検討しています。

このたび、鉄道利用において多くのお客様にご利用いただいている交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証することを目的に、各種クレジットカードのタッチ決済及びQRコードを活用した乗車サービスに関する実証実験を開始します。本実験は2024年度中に当社線を対象に、三井住友カードの公共交通向けソリューション「stera transit(ステラ トランジット)」を用いて実施します。

実証実験をとおして、ライフスタイルの変化による多様なニーズに対応し、日頃より当社線をご利用いただくお客様や国内外の東京を訪れるお客様にとって、お手持ちのクレジットカードやスマートフォン等で地下鉄にご乗車いただける、多様な乗車サービスの提供を目指します。

東京メトロ及び連名各社は、デジタル技術等を活用した新たな乗車サービスの開発・検討を促進し、より便利でスムーズな鉄道サービスの提供を目指します。詳細は以下のとおりです。
[画像: (リンク ») ]


【概要】クレジットカードのタッチ決済等を活用した乗車サービスの実証実験
※実証実験開始時に、詳細を改めてお知らせいたします。

実施目的


 ライフスタイルの変化による多様なニーズに対応した新たな乗車サービスの提供

実施時期(予定)


 2024年度中

提供サービス(予定)


1. クレジットカードのタッチ決済等による乗車サービス
当社線の企画乗車券を乗車券販売サイトで事前購入し、タッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)やスマートフォン等を自動改札機にかざすことで当社線をご利用いただけます。

2. QRコードによる乗車サービス
当社線の企画乗車券を乗車券販売サイトで事前購入し、スマートフォンに表示されたQRコードを自動改札機にかざすことで当社線をご利用いただけます。
今後、本実証実験の状況を踏まえ、クレジットカード等を用いた後払いサービスの実施について検討してまいります。

連名各社の役割について


[表: (リンク ») ]



(参考)タッチ決済について


国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。専用の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。なお、世界の主要都市では、タッチ決済による交通乗車が一般的であり、国境を越えてもご利用いただけるグローバルスタンダードな交通乗車手段です。
 ※ 一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。

(参考)stera transit について


決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMO ペイメントゲートウェイ・GMO フィナンシャルゲートおよび Visaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しています。




プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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