マネーフォワードが参加する一般社団法人電子決済等代行事業者協会が「参照系APIの技術的改善に関する提言」を公表

金融機関APIの利活用促進に向けて、建設的な改善策を提言



株式会社マネーフォワードは、当社を含む電子決済等代行業者とともに設立した「一般社団法人電子決済等代行事業者協会」が、金融機関API※1の利活用促進に向けて「参照系APIの技術的改善に関する提言」を公表したことをお知らせします。

※1　Application Programing Interfaceの略。家計簿ソフトや会計ソフトから、金融機関の利用明細を取得するときなどに利用する窓口にあたる機能

提言の背景について


改正銀行法によるオープンAPIの取り組みにより、2020年以降のサービス運用で蓄積されてきた金融機関APIの利活用の経験を踏まえ、ユーザーの利便性等に鑑みて技術的な改善が望ましい課題について、関係者にて検討を行ったものです。
速やかな対応を期待するものから中長期的に検討が必要な課題まで、3類型に分け9項目について提言をしています。
[表: (リンク ») ]


※2　AUP（Agreed Upon Procedures）合意された手続：電子決済等代行業者が金融機関によるセキュリティチェックを受ける際に、各行ごとではなく、監査法人の仲介により、一度の手続で複数の銀行のチェックを質高く完了できる枠組
※3　リフレッシュトークン：家計簿ソフトや会計ソフトなどの外部サービスからのアクセスを再度許容するために、金融機関から発行する認証情報
※4　Webhook：金融機関の口座に入出金などがあった場合に、外部サービスに通知が送付され、リアルタイムでお金の動きがわかる仕組み

例えばリフレッシュトークンの有効期限が一定程度延長されることで、会計ソフトや経費精算ソフトから入出金明細を取得する際に、必要以上に頻繁に金融機関のIDやパスワードを入力する必要が無くなるなど、ユーザー体験を向上させることが可能となります。
また、電子決済等代行業者側でも、例えば残高情報照会を行って残高に変更が無い場合には明細情報照会を行わないといった、不必要なAPIの呼び出しを避け、金融データ流通のエコシステム全体での負荷を下げる取組などを推奨します。
当社は今後も本協会と連携し、銀行業界とともに電子決済等代行業の健全な発展を目指し、政府ほか各種団体への提言や対話・協力を行ってまいります。

提言の全文は、下記リンク先よりダウンロードしてご覧いただけます。
「参照系APIの技術的改善に関する提言」：
(リンク »)

なお、本提言を引用・転載される場合には、次の表記をお願いします。
『「参照系APIの技術的改善に関する提言」電子決済等代行事業者協会』

電子決済等代行事業者協会について


金融機関の決済システムや口座情報に接続する事業者の健全な発展を目的として設立された協会であり、2023年3月29日に、銀行法に基づく認定を金融庁から受けています。

電子決済等代行事業者協会へのお問合せ


一般社団法人電子決済等代行事業者協会
URL： (リンク »)

株式会社マネーフォワードについて


名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　： (リンク »)
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　 (リンク »)
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　 (リンク »)

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