この度、BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、「BASE」をご利用の200万ショップの開設データを元に、『「BASE」ネットショップ開設意欲度都道府県ランキング2023』を発表いたしました。
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■「BASE」ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキングについて
『「BASE」ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキング2023』は、都道府県別の「BASE」の利用状況に関する調査です。
2023年8月31日に、経済産業省より「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」（※1）の調査結果が公表されました。同調査結果によると、日本のEC化率は、BtoC-EC（消費者向け電子商取引）で9.13％（前年比0.35ポイント増）、またBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前年比9.91％増）と、増加しています。
一方、現在「BASE」をご利用のネットショップ開設数は200万ショップ（2023年6月現在）を超えており、前年同月比110%と、ショップ開設需要も順調に増加しています。
国内のEC化率、ネットショップ開設需要がともに高まっていることを受けて、「BASE」では都道府県別の事業者のネットショップ開設意欲度について独自調査を実施いたしました。
※1 経済産業省（2023年8月31日）「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」 (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
今回のランキングのTOP5は、1位「東京都」、2位「沖縄県」、3位「大阪府」、4位「京都府」、5位「福岡県」という結果になりました。2021年11月に発表した前回の調査結果（※2 ）との比較では、最も順位が上がったのは「香川県」で29位から24位の5位上昇でした。次いで、2位上昇は「和歌山県」（17位から15位）「熊本県」（19位から17位）「島根県」（42位から40位）、1位上昇は「山梨県」（10位から9位）、「岡山県」（15位から14位）、「福井県」（22位から21位）、「広島県」（24位から23位）、「群馬県」（31位から30位）、「愛媛県」（33位から32位）、「長崎県」（34位から33位）、「鳥取県」（38位から37位）でした。
今後も定期的にネットショップ開設意欲度を調査し、各地域のネットショップ開設意欲度を把握しながら、各地域の行政・自治体・パートナーと連携した取り組みや、地域を問わずすべてのショップオーナーをサポートする情報発信に役立ててまいります。
※2 「BASE」ネットショップ開設割合 都道府県ランキング 2021（2021年11月24日） (リンク »)
＜「BASE」ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキングの算出方法について＞
「BASE」のネットショップ開設意欲度ランキングは、「BASE」をご利用の都道府県別ネットショップ開設数（2023年6月現在）を総務省統計局が公開している都道府県別人口で割り、算出しています。
「BASE」は引き続き、皆様のネットショップ開設環境ならびに、ショッピング体験の向上に取り組み、ECを通じてより多くの方の経済活動に寄り添ってまいります。
以上
○ ネットショップ作成サービス「BASE」 (リンク »)
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品を企画・生産・製造されている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、200万ショップにご利用いただいています。すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能など、簡易な操作性でネットショップを運用できるので、商品の企画や制作に割く時間が創出でき、ものづくりに集中してビジネスをすることができます。
また、料金プランは、初期費用・月額費用などの固定費がかからず、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、固定費がかかるが、業界最低水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つがあり、ショップの規模を問わずご利用いただけることも特徴です。
直近１年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査において、ネットショップ開設実績6年連続No.1を含む4部門で1位（※3）を獲得しています。
※3 「最近１年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスに関する調査」概要
調査期間 ：2023年2月24日～2月27日
調査委託先 ：株式会社マクロミル
調査対象 ：直近1年以内のネットショップ開設サービス利用者
有効回答数（サンプル数） ：1,000サンプル
調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査
＜「BASE」の情報発信について＞
オウンドメディア「BASE U」や、公式SNSを通して、拡張機能「BASE Apps」の新機能の紹介や、活用方法、「BASE」をご利用のネットショップのインタビュー記事など、「BASE」を最大限に活用してショップを運営するノウハウを発信しています。
・オウンドメディア「BASE U」： (リンク »)
・Twitter @BASEec ： (リンク »)
・Instagram @BASEec ： (リンク »)
[画像3: (リンク ») ]
【会社概要】
会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 平成24（2012）年12月11日
資 本 金： 86億6,282万円（2023年6月末日現在）
U R L ： (リンク »)
事 業 内 容： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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■「BASE」ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキングについて
『「BASE」ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキング2023』は、都道府県別の「BASE」の利用状況に関する調査です。
2023年8月31日に、経済産業省より「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」（※1）の調査結果が公表されました。同調査結果によると、日本のEC化率は、BtoC-EC（消費者向け電子商取引）で9.13％（前年比0.35ポイント増）、またBtoC-EC市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前年比9.91％増）と、増加しています。
一方、現在「BASE」をご利用のネットショップ開設数は200万ショップ（2023年6月現在）を超えており、前年同月比110%と、ショップ開設需要も順調に増加しています。
国内のEC化率、ネットショップ開設需要がともに高まっていることを受けて、「BASE」では都道府県別の事業者のネットショップ開設意欲度について独自調査を実施いたしました。
※1 経済産業省（2023年8月31日）「令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」 (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
今回のランキングのTOP5は、1位「東京都」、2位「沖縄県」、3位「大阪府」、4位「京都府」、5位「福岡県」という結果になりました。2021年11月に発表した前回の調査結果（※2 ）との比較では、最も順位が上がったのは「香川県」で29位から24位の5位上昇でした。次いで、2位上昇は「和歌山県」（17位から15位）「熊本県」（19位から17位）「島根県」（42位から40位）、1位上昇は「山梨県」（10位から9位）、「岡山県」（15位から14位）、「福井県」（22位から21位）、「広島県」（24位から23位）、「群馬県」（31位から30位）、「愛媛県」（33位から32位）、「長崎県」（34位から33位）、「鳥取県」（38位から37位）でした。
今後も定期的にネットショップ開設意欲度を調査し、各地域のネットショップ開設意欲度を把握しながら、各地域の行政・自治体・パートナーと連携した取り組みや、地域を問わずすべてのショップオーナーをサポートする情報発信に役立ててまいります。
※2 「BASE」ネットショップ開設割合 都道府県ランキング 2021（2021年11月24日） (リンク »)
＜「BASE」ネットショップ開設意欲度 都道府県ランキングの算出方法について＞
「BASE」のネットショップ開設意欲度ランキングは、「BASE」をご利用の都道府県別ネットショップ開設数（2023年6月現在）を総務省統計局が公開している都道府県別人口で割り、算出しています。
「BASE」は引き続き、皆様のネットショップ開設環境ならびに、ショッピング体験の向上に取り組み、ECを通じてより多くの方の経済活動に寄り添ってまいります。
以上
○ ネットショップ作成サービス「BASE」 (リンク »)
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品を企画・生産・製造されている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、200万ショップにご利用いただいています。すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能など、簡易な操作性でネットショップを運用できるので、商品の企画や制作に割く時間が創出でき、ものづくりに集中してビジネスをすることができます。
また、料金プランは、初期費用・月額費用などの固定費がかからず、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、固定費がかかるが、業界最低水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つがあり、ショップの規模を問わずご利用いただけることも特徴です。
直近１年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービスの調査において、ネットショップ開設実績6年連続No.1を含む4部門で1位（※3）を獲得しています。
※3 「最近１年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスに関する調査」概要
調査期間 ：2023年2月24日～2月27日
調査委託先 ：株式会社マクロミル
調査対象 ：直近1年以内のネットショップ開設サービス利用者
有効回答数（サンプル数） ：1,000サンプル
調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査
＜「BASE」の情報発信について＞
オウンドメディア「BASE U」や、公式SNSを通して、拡張機能「BASE Apps」の新機能の紹介や、活用方法、「BASE」をご利用のネットショップのインタビュー記事など、「BASE」を最大限に活用してショップを運営するノウハウを発信しています。
・オウンドメディア「BASE U」： (リンク »)
・Twitter @BASEec ： (リンク »)
・Instagram @BASEec ： (リンク »)
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【会社概要】
会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 平成24（2012）年12月11日
資 本 金： 86億6,282万円（2023年6月末日現在）
U R L ： (リンク »)
事 業 内 容： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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