TRUSTDOCK × サイバートラスト、「公的個人認証サービス（JPKI）と今までのeKYCを徹底比較」ウェビナーを2023年11月21日に開催

マイナンバーカードのユーザー調査でわかる2024年の展望

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下：TRUSTDOCK）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司）は、無料ウェビナー「公的個人認証サービス（JPKI）と今までのeKYCを徹底比較～マイナンバーカードのユーザー調査でわかる2024年の展望～」を2023年11月21日（火）に開催いたします。



[画像: (リンク ») ]

本ウェビナーについて
マイナンバーカードの交付が9600万枚を超え人口に対する割合が約76.8%と普及し、いよいよ活用される段階となってきました。また、政府はマネーロンダリングや特殊詐欺への対策として、マイナンバーカードを使用したオンラインでの本人確認を推進する方針を発表。デジタル田園都市構想の実現に向けた取り組みにおいても、公的個人認証サービス（JPKI）の活用が今後本格化していくことが予想されます。

ユーザー側でも公的個人認証サービスの利用を望む声は多く、2023年9月に実施したeKYCに関する最新の調査レポート※では、「マイナンバーカードによる本人確認（ワ方式）を最も利用したい」と54.4％の人が回答しています。

eKYCの中で最も高いレベルのセキュリティや信頼性を備える公的個人認証サービスですが、従来の手法と比較したときに「審査時間の短縮」、「離脱率の改善」、「否認率の低下」などの導入効果を発揮できることはあまり知られていません。

今回は、業界内でいち早く公的個人認証サービスを提供しているサイバートラストとTRUSTDOCKが、調査結果によるユーザーの声や最新事例を交えながら、公的個人認証サービスを中心としたeKYCについて詳しく解説します。また、事前にいただいたご質問にも回答いたします。2024年に向けた情報収集の機会として、ぜひご活用ください。

※2023年9月実施 TRUSTDOCKとMMD研究所によるeKYC調査レポート

■このような方にオススメ
事業／サービスでマイナンバーカード利活用を企画検討している方

事業／サービスで本人確認の導入や改善をご検討されている方

行政・自治体で本人確認のDXを検討している方



■登壇者
サイバートラスト株式会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 担当部長
田上 利博

株式会社TRUSTDOCK Verification事業部長
田崎 十悟

■ウェビナー概要
日時：2023年11月21日（火）16:00～17:00
会場：Zoom
費用： 無料
お申し込みページ
(リンク »)

【会社概要】
■サイバートラスト株式会社について
社　名 : サイバートラスト株式会社
所在地 : 東京都港区六本木 1 丁目 9 番 10 号 アークヒルズ仙石山森タワー 35 階
代表者 : 北村 裕司
URL : (リンク »)

■株式会社TRUSTDOCKについて
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL : (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)