【最新版解説】農林水産省発表の営農型太陽光発電の実務用Q&A　営農型太陽光発電のスペシャリストである千葉エコ・エネルギー代表馬上丈司が講師

～6/5（水）解説ウェビナーを開催～



千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：馬上丈司）は、2024年6月5日（水）に農林水産省営農型太陽光発電の実務用Q&A＜令和6年5月改訂版＞の内容を解説するウェビナーを開催します。講師は、2013年より営農型太陽光発電に取り組み、国内外で450件以上のコンサルティング実績を持つ当社代表取締役馬上丈司が務めます。
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＜このウェビナーでわかること＞
- 令和6年5月<改訂版>農林水産省営農型太陽光発電の実務用 Q&Aの重要論点
- 上記Q&Aから都道府県、市町村及び農業委員会担当者が今後気をつけなければならないこと
- 上記Q&Aから営農型発電設備の設置者が今後気をつけなければならないこと
- 上記Q&Aから想定される今後の営農型太陽光発電事業に関する動向

ウェビナーの詳細 (リンク »)
【令和6年5月（改訂版）】農林水産省営農型太陽光発電の実務用Q&A解説ウェビナー

当社は、「人がエネルギーと食に困らないコミュニティの実現」をビジョンに掲げ、日本における営農型太陽光発電のスペシャリストとして、人にとって欠かすことのできない「食」と「エネルギー」、この2つの安全保障問題を同時に解決し得る営農型太陽光発電の普及・発展に努めております。2023年にはテレビ東京系「ガイアの夜明け」にて当社の営農型太陽光発電の取り組みが取り上げられたこともあり、「新しい農業のカタチ」として営農型太陽光発電は期待されております。
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千葉エコ・エネルギー株式会社の基幹圃場である千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機（千葉県千葉市緑区大木戸町1185−1）
しかし、2024年4月1日、悪質な業者を対象に国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるように改正再生エネ特措法が施行、また、農地法施行規則の一部改正および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドラインの制定
が行われ、営農型太陽光発電の運用の厳格化に向けた動きが進んでおります。こういった制度の複雑化・厳格化の動きがある中で、今後ますます正しい情報が求められるようになると考えます。そうした中で今回、当社が4/15に開催した「営農型太陽光発電の運用の厳格化に向けた農地法施行規則の一部改正およびガイドラインの制定に関する解説ウェビナー」に続き、「農林水産省営農型太陽光発電の実務用Q&A<令和6年5月改訂版>」の内容を解説するウェビナーを開催します。
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4/15のアーカイブ配信はこちら (リンク »)
【R6年4月1日施行】営農型太陽光発電の運用の厳格化に向けた農地法施行規則の一部改正およびガイドラインの制定に関する解説ウェビナー


当社は、これからも営農型太陽光発電のスペシャリストとして、再生可能エネルギーおよび営農型太陽光発電の普及・発展のために正しい情報発信をし続け、持続可能な社会の実現に向けて社会に貢献してまいります。
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営農型太陽光発電設備下での農業の様子
■ウェビナー概要
・ウェビナー名：【令和6年5月（改訂版）】農林水産省営農型太陽光発電の実務用Q&A解
説ウェビナー
・日時：2024年6月5日（水）16:00～17:30
・開催方法：オンライン開催（Zoom）
・参加費：10,000円
・参加方法：下記のURLよりチケットを購入してください。
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※Q&Aの更新により内容が変更になる場合があります。

■千葉エコ・エネルギー株式会社について
千葉エコ・エネルギー株式会社は、千葉大学発の環境・エネルギー系企業です。弊社の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に関する取り組みは、農林水産省の優良事例としても取り上げられ紹介されており、G20などの国際会議でも発信されております。海外からの視察受け入れだけでなく、シンポジウム国際的な学術フォーラムへの登壇なども行っており、世界的に信頼される営農型太陽光発電のスペシャリストとしての地位を確立しています。
会社名　 ： 千葉エコ・エネルギー株式会社
代表者　 ： 代表取締役　馬上 丈司
所在地　 ： 〒263-0022　千葉県千葉市稲毛区弥生町2-15 西千葉浪花ビル3F
設立　　 ： 2012年10月
URL　　 ： (リンク »)

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