会員登録13万人の創業手帳が『スマートテンプレ』を無料で提供開始

創業手帳

From: PR TIMES

2024-06-20 11:00

迅速かつ効率的に、起業に必要な各種文書の作成を実現する革新的ツール

創業手帳株式会社(本社:東京都中央区京橋、代表:大久保幸世)は起業に必要な契約書や各種文書作成の悩みを解決してくれる『スマートテンプレ』を正式にリリースし、無料で提供開始します。この革新的なツールは「起業に必要な各種文書の作成」を迅速かつ効率的にサポートします。



[画像1: (リンク ») ]

昨今、スタートアップが急速に盛り上がりを見せており、起業する人々が増加しています。また、政府の支援やベンチャーキャピタルの投資拡大なども後押しとなって、新しいビジネスチャンスを見つける起業家が増えています。

起業したり新規事業を始める際は、登記、雇用契約、売買契約、投資や融資契約書、企画書などの契約書や様々な文書の作成が必要となります。しかし「実際に何が必要か」「ひな形はどこで入手すればいいのか」という点が分かりにくく、創業手帳にも多くの起業家からの相談があるのが現状です。

そんな悩みを解消し、事業を伸ばすための近道となるように『スマートテンプレ』を創業手帳が監修し、無料で提供を開始しました。

一回登録するだけで、登録情報から名前・住所・日付などが契約書や書類の雛形・テンプレートに自動挿入される便利な「文書作成アシスト機能」も搭載しています。

『スマートテンプレ』の主な機能


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・起業でよく使う、契約書や各種文書などの雛形・テンプレートを用意

・随時、起業家・経営者のニーズをキャッチし、新たな雛形・テンプレートを続々追加

・契約書や各種文書で必ず使う「名前・社名・日付・住所」が、雛形・テンプレートに自動的に挿入

・各雛形・テンプレートの使い方解説も掲載

『スマートテンプレ』は創業手帳の会員登録をすることで無料で利用することができます。詳細は下記リンクからご確認ください。

【スマートテンプレ公式サイト】 (リンク »)

起業支援アプリの決定版「創業手帳アプリ」や「起業AI(きぎょうアイ)」なども無料で利用できます


日本のあらゆる起業を成功に導くために、起業家のために有益な情報を毎月徹底的に最新・最良の状態にアップデートして改善を繰り返した創業ガイドブックを提供する創業手帳。

冊子だけでなく、これまでに蓄積した様々なデータを活用して起業を強力アシストするアプリを無料でご提供しています。事業計画書、契約雛型、ツールマッチングなど無料で使い放題という、起業支援アプリの決定版。パソコン・スマホ両方で使えて、イベント・コミュニティ・サポートなども充実しています。また、創業手帳が開発した「起業AI(きぎょうアイ)」も無料で利用することができます。


【創業手帳 代表取締役 大久保幸世のコメント】
スマートテンプレは、忙しい起業家や経営者にとって大変有益なツールです。迅速かつ効率的に、起業に必要な各種文書の作成を実現することで、ビジネスの成功確率を高めることができます。スマートテンプレを有効に活用していただき、起業や事業の成功率のアップにつなげていただければ幸いです。


起業する際は「事前の準備」や「知識」が大切になります。これから創業したいと考えている方は、創業時に役立つ情報が掲載されている無料の『創業手帳』をぜひご活用ください。

また、創業手帳では内閣府の起業家アンケートなどにも協力し官邸ホームページや新聞社にも取り上げられており、起業家を網羅している件数と信頼性が評価されています。起業家の声を届けるためのプラスになれば幸いです。

【会社概要】
会社名 :創業手帳株式会社
所在地 :東京都中央区京橋3-3-10 第1下村ビル6階
代表者 :代表取締役 大久保 幸世

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
創業手帳株式会社 広報担当:岩田
メールアドレス:editor@sogyotecho.jp

【マスコミ・記者の方へ】
起業の傾向について、創業手帳は創業を支援・啓蒙する立場から、マスコミや官公庁に積極的に起業関連の情報提供しており、内閣府や新聞などでデータやコメントが取り上げられている他、起業家の紹介などもしています。

創業、スタートアップは起業家や扱うテーマがユニークなものが多い他、ますます関心の高まっているトレンドです。会社設立直後に創業手帳を登録した起業家の中には、その後社会的にユニークな取組や、メディア掲載、大型資金調達や上場した会社も多くあります。そうした日本の成長点であり、ホットな人達である創業者・起業家が日本で最も多く集まっているのが創業手帳です。

起業や起業家にまつわる情報や事例など記事や番組に合わせてご提供します。お気軽にご相談ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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