株式会社フォーバルが長崎県西海市へデジタル人材を派遣

～DXへの共通理解の形成を図り、未来を見据えた思考ができるDX人材の育成を目指す～



　 『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府が推進する「地方創生人材支援制度」に基づき、本制度の協力企業として、長崎県西海市にCIO補佐官として岩嵜 公俊を派遣いたしました。この派遣を通じ、西海市のDXを通じた地方創生を実現してまいります。
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本支援の経緯と目的
　昨今、この先の労働力不足が叫ばれるなか、行政サービスの安定的な提供と、時代に合った質の高いサービスを提供するためにも、機械に置き換えられるところ、人でしかできないところを分別し、業務の効率化を通じて生産性を高める必要があります。また、IT技術を活用して、行政手続きのデジタル化・オンライン化等を進め、住民の利便性向上に取り組むことが求められています。
　西海市では、「DXとは何なのか」「なぜ今DXに取り組む必要があるか」などの基本的な共通理解を形成し、組織として定着させることが不可欠かつ最優先と考えており、そのうえで、職員一人ひとりがDXを身近で実践できるものとして捉え、自ら実践しようとする意識の醸成が必要としています。変革に向け、ときに厳しい判断・評価をしなければならない場面において、専門的知見を有する外部人材の支援が必要だという判断が、今回の派遣につながりました。
主な支援内容
　主な支援内容は以下のとおりです。
・CIO補佐官として、西海市DX推進計画に基づく実行支援及びマネージメント
・職員の意識醸成やITリテラシーなど、各種職場内研修の実施（人材育成）
・各部署との意見交換や助言、部署横断的業務の調整
・業務改善（BPR）にかかる実行支援及びICT活用助言
・各部署からの求めに応じたアドバイザリー業務
西海市CIO補佐官　岩嵜 公俊　コメント
　DXを「まちづくり」の手段と捉え、DXを通じて西海市のまちづくりに貢献できるよう、次の3項目を軸に取り組みを進めてまいります。
１．職員が効率的かつ継続的にがんばれる組織づくり
２．市民が豊かに暮らせるまちづくり
３．活力のある産業を育てられる まちづくり

　庁内・庁外を問わず、「DXとは何なのか」「なぜ今DXに取り組む必要があるのか」の基本的な理解をしっかりお伝えするとともに、庁内においては、地域のけん引役として、未来を見据えた思考ができる人材の育成に向けて、意識の醸成を図ってまいります。


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「地方創生人材支援制度」について
　「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。
フォーバルは、地方創生人材支援制度に係る協力企業（デジタル専門人材）として、富山県滑川市や長野県飯山市など全国の地方自治体へデジタル専門人材を派遣しています。

■地方創生人材支援制度について
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株式会社フォーバルについて
　ESG経営を可視化伴走型で支援する次世代経営コンサルタント集団であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。　　
　政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。

■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号 青山オーバルビル14階
※詳細はリンク ») ">ホームページをご覧ください。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)