デジタル認証アプリの署名APIにPocketSign Verifyが対応、サービス事業者向けに提供開始へ

ポケットサイン、様々な事業者の電子署名を支援



[画像1: (リンク ») ]


ポケットサイン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO/COO：梅本滉嗣、以下当社）は、マイナンバーカードの公的個人認証*機能を活用した当社のAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が、デジタル庁が開発・公開したデジタル認証アプリの署名APIにプラットフォーム事業者として対応を完了したことをお知らせします。当社はPocketSign Verifyの提供を通じて、デジタル認証アプリによる署名APIの民間利活用シーンの拡大へ貢献してまいります。

*公的個人認証サービス：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能

デジタル認証アプリとは？
デジタル認証アプリは、デジタル庁が2024年6月24日にリリースしたスマートフォン用アプリで、マイナンバーカードを使った本人確認を安全・簡便にできます。外部向けに認証API・署名APIという2つのAPIを提供しており、様々な民間サービスの登録・ログイン時などの本人確認に活用することができます。

（参考）デジタル認証アプリ
(リンク »)

デジタル認証アプリの署名API活用にはPF事業者との連携必須
事業者がデジタル認証アプリの署名APIを活用するには、プラットフォーム事業者（PF事業者）を通して、J-LISへの電子証明書の検証を行う必要があります。当社は、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者の主務大臣認定を取得しており、デジタル認証アプリの署名APIを利用するサービス事業者に向け、「PocketSign Verify」サービスにおいてデジタル認証アプリに対応しました。
[画像2: (リンク ») ]
（出所：デジタル庁）

デジタル認証アプリの署名APIの活用例
署名APIによるオンライン本人確認は、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など、各種法令が定める基準に準拠しています。
また、これらの法令によらない一般的なサービスでの本人確認にも広く利用することができます（以下、例）。
- 金融機関の口座開設時の本人確認
- 不動産売買時の電子署名
- 行政サービス手続き時の本人確認
- マッチングアプリの年齢・本人確認
- 会員制サイトの本人確認
- ECサイト／宿泊予約サイトに登録している住所の自動更新

署名APIの活用により、様々な業種・業態の事業者が消費者（顧客）と取引する際の本人確認を厳格かつ簡便に低コストで実施することが可能になります。これが最終的に円滑で健全な経済活動をもたらすことから、当社はプラットフォーム事業者として署名APIの普及に貢献してまいります。
デジタル認証アプリの利用を検討中の事業者は「PocketSign Verify」に問い合わせを
PocketSign Verifyは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能（公的個人認証サービス）を、様々なサービスやアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。

こうした公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者」になる必要があります。当社は2023年3月に民間事業者としては16 社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています。

▼PocketSign Verifyの詳細はこちら
(リンク »)

マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
また、当社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードのご活用に関する事柄は、ぜひ実績豊富な当社にご相談ください。

▼問い合わせはこちらから
(リンク »)

▼ポケットサインについてはこちら
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)