オフィス移転前後でのオフィスデータ分析サービスの活用とワークスペースの刷新で職員のロコモスコアが改善
株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、社長：湊 宏司）は、2024年2月に提供を開始したオフィスデータ分析サービス「Data Trekking（データトレッキング）」の導入先として、経済産業省ヘルスケアユニットの事例を公開しました。また、ワークスペースの刷新を含めたオフィスの移転前後で職員の健康や生産性に与える影響をデータ分析で可視化し、特に職員の健康面のパフォーマンススコアが向上したことをお知らせします。
事例公開URL：
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[画像1: (リンク ») ]
「Data Trekking」はお客様のオフィス構築とその運用を支援するオフィスデータ分析サービスです。位置情報や予約情報を活用して各スペースの稼働や人の活動を可視化するための「スペース稼働データ」や、個人や組織のパフォーマンスとコンディションを可視化するための「組織サーベイデータ」等を収集。それらを掛け合わせて、オフィスレイアウト上で分析を行うことで、働き方や働く環境の課題を可視化します(※1）。
導入背景
経済産業省のヘルスケアユニットでは、「健康経営」をはじめ、健康に関わる産業創出を促進しています。2023年12月のオフィス移転に伴い(※2)、自らの働く環境においてもワークプレイスの刷新によって、そこで働く職員の健康や働くコンディションにどう影響があるのか、データによる検証に関心が高く、「Data Trekking」の導入に至りました。
分析内容
移転前後で「Data Trekking」を活用し、職員のスペース稼働データと組織サーベイデータを基に、オフィス環境の利用状況や職員の健康状態を比較しました。また、移転後の新しいオフィスではフリーアドレスの実施を目指し、フレキシブル対応可能なオフィスレイアウトに刷新。Web会議用の個室ブースや立ち会議スペース、ソファスペースの設置など、執務エリア以外のスペースを拡充しました。
分析結果
組織サーベイデータについて、移転前は、職員の能力発揮度を示すパフォーマンススコア全体は全国平均より高い結果でした。ただ、身体や健康に関わるロコモスコア(※3）の課題が判明しました。移転後は、職員のパフォーマンススコアがより改善されており、その主な要因として、「快適性」「清潔」「休憩」などワークスペースの刷新が働き方に良い影響を与えていることが確認できました。また、スペース稼働データと掛け合わせた分析結果では、立ち会議スペースの利用時間が長い職員ほど、ロコモスコアに関係の深い「身体活動」「健康意識」を要因とするパフォーマンス向上の相関が見られました。
部門別では、ヘルスケアユニットの３つの部門のうち、健康経営推進業務を担っているヘルスケア産業課の職員が立ち会議スペースを最も長く利用し、かつスコア改善も大きいことが確認できました。「健康」に対する意識やリテラシーの高い職員ほど積極的に「立ち会議スペース」を利用していた結果となりました。
[画像2: (リンク ») ]
組織サーベイデータ：パフォーマンス・コンディション分析においてオフィスの「快適性」「清潔」「休憩」の項目が改善されている
経済産業省ヘルスケアユニットへの導入について、より詳細な内容は事例公開ページをご覧ください。当社は今後も「Data Trekking」を通じて、企業の人的資本経営や働き方改革を支援してまいります。
事例公開URL：
(リンク »)
【注釈】
※1「Data Trekking」で収集された個人情報は安全管理対策のために暗号化して保存を行います。また分析の際に、すべて別の仮名IDに変換を行い、個人が特定出来ない形でデータを取り扱います。
※2オフィスリニューアルはイトーキの案件ではありません。
※3ロコモスコアは肩こりや筋精疲労など筋骨格・感覚器に生じるネガティブな状態がないかを示すスコアです。
【関連情報】
(リンク »)
【イトーキのワークプレイス事業について】
株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。
ハイブリッドワークが普及し働く場所や働き方の多様化が進むなか、生産性や創造性を高める空間DX、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスなども展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業も積極的に行い、これからの新しいワークスタイルとワークプレイスを提案しています。
【本リリースへのお問い合わせ先】
株式会社イトーキ ソリューション開発統括部 TEL 03-6910-3910
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、社長：湊 宏司）は、2024年2月に提供を開始したオフィスデータ分析サービス「Data Trekking（データトレッキング）」の導入先として、経済産業省ヘルスケアユニットの事例を公開しました。また、ワークスペースの刷新を含めたオフィスの移転前後で職員の健康や生産性に与える影響をデータ分析で可視化し、特に職員の健康面のパフォーマンススコアが向上したことをお知らせします。
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「Data Trekking」はお客様のオフィス構築とその運用を支援するオフィスデータ分析サービスです。位置情報や予約情報を活用して各スペースの稼働や人の活動を可視化するための「スペース稼働データ」や、個人や組織のパフォーマンスとコンディションを可視化するための「組織サーベイデータ」等を収集。それらを掛け合わせて、オフィスレイアウト上で分析を行うことで、働き方や働く環境の課題を可視化します(※1）。
導入背景
経済産業省のヘルスケアユニットでは、「健康経営」をはじめ、健康に関わる産業創出を促進しています。2023年12月のオフィス移転に伴い(※2)、自らの働く環境においてもワークプレイスの刷新によって、そこで働く職員の健康や働くコンディションにどう影響があるのか、データによる検証に関心が高く、「Data Trekking」の導入に至りました。
分析内容
移転前後で「Data Trekking」を活用し、職員のスペース稼働データと組織サーベイデータを基に、オフィス環境の利用状況や職員の健康状態を比較しました。また、移転後の新しいオフィスではフリーアドレスの実施を目指し、フレキシブル対応可能なオフィスレイアウトに刷新。Web会議用の個室ブースや立ち会議スペース、ソファスペースの設置など、執務エリア以外のスペースを拡充しました。
分析結果
組織サーベイデータについて、移転前は、職員の能力発揮度を示すパフォーマンススコア全体は全国平均より高い結果でした。ただ、身体や健康に関わるロコモスコア(※3）の課題が判明しました。移転後は、職員のパフォーマンススコアがより改善されており、その主な要因として、「快適性」「清潔」「休憩」などワークスペースの刷新が働き方に良い影響を与えていることが確認できました。また、スペース稼働データと掛け合わせた分析結果では、立ち会議スペースの利用時間が長い職員ほど、ロコモスコアに関係の深い「身体活動」「健康意識」を要因とするパフォーマンス向上の相関が見られました。
部門別では、ヘルスケアユニットの３つの部門のうち、健康経営推進業務を担っているヘルスケア産業課の職員が立ち会議スペースを最も長く利用し、かつスコア改善も大きいことが確認できました。「健康」に対する意識やリテラシーの高い職員ほど積極的に「立ち会議スペース」を利用していた結果となりました。
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組織サーベイデータ：パフォーマンス・コンディション分析においてオフィスの「快適性」「清潔」「休憩」の項目が改善されている
経済産業省ヘルスケアユニットへの導入について、より詳細な内容は事例公開ページをご覧ください。当社は今後も「Data Trekking」を通じて、企業の人的資本経営や働き方改革を支援してまいります。
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【注釈】
※1「Data Trekking」で収集された個人情報は安全管理対策のために暗号化して保存を行います。また分析の際に、すべて別の仮名IDに変換を行い、個人が特定出来ない形でデータを取り扱います。
※2オフィスリニューアルはイトーキの案件ではありません。
※3ロコモスコアは肩こりや筋精疲労など筋骨格・感覚器に生じるネガティブな状態がないかを示すスコアです。
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【イトーキのワークプレイス事業について】
株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。
ハイブリッドワークが普及し働く場所や働き方の多様化が進むなか、生産性や創造性を高める空間DX、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスなども展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業も積極的に行い、これからの新しいワークスタイルとワークプレイスを提案しています。
【本リリースへのお問い合わせ先】
株式会社イトーキ ソリューション開発統括部 TEL 03-6910-3910
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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