「ご不在連絡票からの受取『宅配ロッカー（はこぽす）』」の本人確認に「LIQUID eKYC」の公的個人認証（JPKI）などを提供

2025年2月の「e転居」に続き導入、「eKYC」のほか、BPOサービスも

株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小池 信也、以下「日本郵便」）が提供する「ご不在連絡票からの受取『宅配ロッカー（はこぽす）』」サービス*1に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供します。Liquidはこれまでも日本郵便の「e転居」サービスで「LIQUID eKYC」ならびにオンライン本人確認業務の代行「BPOサービス」を提供してきました。この実績が評価され、今回の追加導入に至りました。


*1 「ご不在連絡票からの受取『宅配ロッカー（はこぽす）』」サービス：不在のため日本郵便が保管したゆうパック、ゆうメール（一般書留または簡易書留に限ります）および郵便物（一般書留または簡易書留に限り、現金書留を除きます）を「はこぽす」で受け取れるサービス

■要約

・Liquidは2025年2月より日本郵便のサービス「e転居」でオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」、ならびにオンライン本人確認業務の代行「BPOサービス」を提供してきた
・今回は「ご不在連絡票からの受取『宅配ロッカー（はこぽす）』」サービスに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」と「BPOサービス」を提供する
・「e転居」でオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」導入以降、特にマイナンバーカード読み取りでの本人確認において、「分かりづらい」や「読み取りが進まない」といったお客さまからの問い合わせが激減
・郵便局アプリでのe転居利用も増加しており、品質と使いやすさを評価して追加導入に至った

■背景

日本郵便の「ご不在連絡票からの受取『宅配ロッカー（はこぽす）』」サービスは、不在のため日本郵便が保管したゆうパック、ゆうメール（一般書留または簡易書留に限ります）および郵便物（一般書留または簡易書留に限り、現金書留を除きます）を「はこぽす」で受け取れるサービスです。
「はこぽす」は郵便局前やコンビニ、駅、スーパーなどいろいろな場所に設置されているので、時間や場所を気にせず、ご都合に合わせて利用できます。

LIQUIDはこれまでも、Webサイトや郵便局アプリで転居届（郵便物等の転送のための届出）を24時間いつでもどこでも申し込みできる無料サービス「e転居」において「LIQUID eKYC」、ならびに本人確認審査に「LIQUID eKYC」のBPOサービスを提供してきました。
「LIQUID eKYC」は、リアルタイムでのきめ細かなエラーメッセージ提示による低い離脱率、累計6,000万件以上の本人確認実績を背景にしたAIによる高度な画像認識技術、徹底的に細部にこだわったUIなどが特徴です。

「e転居」でオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」導入以降、特にマイナンバーカード読み取りでの本人確認において、「分かりづらい」や「読み取りが進まない」といったお客さまからの問い合わせが激減しました。郵便局アプリでの「e転居」利用も増加しており、品質と使いやすさを評価して今回の追加導入に至りました。
また、「LIQUID eKYC」のBPOサービスも「e転居」導入時と同様に採用されました。
【参考情報】
はこぽす： (リンク »)
プレスリリース「日本郵便の「e転居」届出者の本人確認に「LIQUID eKYC」の公的個人認証（JPKI）など提供」（2025年4月14日）： (リンク »)

■「LIQUID eKYC」のBPOサービスについて

BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略称。「LIQUID eKYC」のBPOサービスは事業者が本来の業務に集中できるよう、本人確認に関わる業務を代行するサービスです。コールセンター業務、対面業務、事務業務、審査業務など、幅広い業務を対象にサービスを提供しています。
【特徴】
1.　協業パートナー約10社と提携、各案件に適切なBPOを分析して提案
当社はBPOの協業パートナー約10社と提携し、本人確認件数や審査内容などに応じて案件ごとに適切なBPOプランの分析、選定をします。事業者が自社でBPO先を比較する手間を削減します。

2.　オンライン本人確認以外の業務も含めて一括対応
オンライン本人確認（eKYC）の審査に加えて、登記簿確認や反社チェックなどの企業審査、顧客からの電話問い合わせ対応や電話営業、応対品質の管理などのコールセンター業務、訪問営業やイベント代行などの対面業務、顧客からのメール問い合わせ対応や顧客情報入力、郵送作業などの事務業務など幅広く対応します。

関連リリース「オンライン本人確認業務の代行「BPOサービス」に、審査完了目標15分の新プランを追加」（2024年6月6日）： (リンク »)

■eKYC市場シェア6年連続No.1 *2である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
Webサイト： (リンク »)
（公的個人認証に関するページ： (リンク ») ）

*2　ITR「ITR Market View」：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2024年度予測）

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： (リンク »)
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 (リンク »)
当人認証サービス「LIQUID Auth」 (リンク »)
デジタルIDウォレット「PASS」 (リンク »)
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」 (リンク »)

■株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： (リンク »)

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。


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