丹青社、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）へ正会員として入会

　商業施設・⽂化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹⻘社（本社：東京都港区／代表取締役社⻑：小林 統／以下、丹⻘社）は、ビジネスにおける人権尊重の取り組みをさらに強化するため、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下「JaCER」）に正会員として入会し、同法人が提供する「対話救済プラットフォーム」の導入と運用を、2026年4月1日よりグループ会社と連携の上で開始いたします。


(リンク »)


■ 導入の背景と目的
　当社グループは、空間創造事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、昨年度に「丹青社グループ人権方針」を策定し、人権デュー・ディリジェンスの第一歩としてサプライチェーン上の人権リスクの特定を実施してまいりました。
　国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」においては、人権への負の影響が生じた際の実効的な「救済へのアクセス」を確保することが企業に求められています。当社はこれまでも「コンプライアンス・ホットライン」等の内部通報窓口を設けておりましたが、サプライチェーン上のすべてのステークホルダーの皆様がより安心して声を上げられるよう、専門性と中立性を備えた外部機関であるJaCERのプラットフォームを新たに導入することといたしました。

■ JaCER「対話救済プラットフォーム」の活用について
　本プラットフォームは、当社の事業活動やサプライチェーンにおいて人権への負の影響を受けたとされる方（当社の役員・従業員、サプライヤーの労働者、地域住民などすべてのステークホルダー）が、匿名性を確保しながら通報できる外部窓口です。
　当社は、既存の通報・相談窓口と本プラットフォームを並存させ、相互に連携・機能させることで、人権リスクの早期発見と透明性の高い課題解決を図ります。また、事案の解決にあたっては、JaCERが提供する国際基準に準拠した専門的な助言や対話支援などの第三者機能を活用し、紛争の長期化防止と適切な救済に取り組みます。
　当社グループは、今後もすべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、人権を尊重する責任を果たすとともに、誰もが安心して働き、暮らすことができる社会の実現に貢献してまいります。

■ 通報窓口（2026年4月1日より受付開始）
　JaCER 苦情通報フォーム
　URL： (リンク ») （日本語対応）
　　　　 (リンク ») （英語対応）

■ 関連リンク
　・一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）： (リンク »)
　・当社のサステナビリティ・人権に関する取り組み： (リンク »)

(リンク »)

※ニュースリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。
　その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。