BULLと富士通、日本独自の高精度な宇宙状況把握サービス開発に向けた基本合意を締結

宇宙デブリ対策装置の開発を行う株式会社BULL（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役CEO：宇藤恭士、以下「BULL」）と富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長： 時田隆仁、以下「富士通」）は、安全かつ持続可能な宇宙活動に貢献するため、地球周回軌道上のスペースデブリの状況を把握する日本独自の高精度な宇宙状況把握（Space Situational Awareness：SSA）サービス開発の検討に向けた覚書（MOU）を2026年4月21日に締結しました。

両社は、SSAサービスの開発を通じて、人工衛星の打ち上げから廃棄までを管理する宇宙交通管理（Space Traffic Management：STM）の実現に貢献し、そのデファクト・スタンダードを目指していきます。

背景
近年、人工衛星の低コスト化や小型化が進むことにより、複数の人工衛星を同じ軌道上に打上げることで、連続的かつ高頻度な地球観測などを可能にする衛星コンステレーションが急速に拡大しています。しかし、これに伴い、軌道環境の混雑による宇宙デブリをはじめとする物体同士の衝突のリスクが深刻化しています。そのため、高精度なSSAと、それに基づくSTMの構築が安全保障上も急務となっています。

また、BULLは、ロケットや人工衛星に搭載することで宇宙デブリ化を防止する装置（Post Mission Disposal：PMD装置）HORN（ホーン）、およびロケット・人工衛星やその周辺のデータを取得する技術を開発し、実用的な宇宙のサステナビリティへの貢献を推進しています。富士通は、1960年代より、宇宙デブリなどの軌道解析に関する大規模データ処理基盤と高精度な軌道解析技術の研究開発および社会実装に取り組んでいます。両社は、富士通のイノベーション創出に向けたパートナー共創プログラムFUJITSU ACCELERATORを通じて、本協業検討に至りました。

検討の概要
両社は、日本独自の民間向けSSAサービスにおいて、人工衛星の軌道上データ取得から運用支援を含む一貫したサービスおよびビジネスモデルを検討するとともに、BULLは、HORNから取得する軌道上データを活用し高精度な軌道解析をするモデルの構築を、富士通はHORNに対応する軌道解析および接近解析のプラットフォームの構築について検討します。
　
両社は、これらのサービスを開発することで宇宙交通管理を実現し、安心・安全かつ持続可能な宇宙活動の発展に貢献することを目指します。

商標について
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