経済産業省「契約学科制度」に向けて、「未来モビリティ共創開発拠点」を形成

神戸大学（学長：藤澤正人）と川崎重工業株式会社（代表取締役社長執行役員：橋本康彦）は、神戸大学大学院に新たな学位プログラム「未来モビリティ共創プログラム」を創設します。

本プログラムは、内閣府の第7期科学技術・イノベーション基本計画の取り組みの一環として経済産業省が推進する「契約学科制度」※1を見据えて創設するものであり、先般、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」に採択されたものです。同事業は、大学の先端研究と産業界の実装力を融合し、社会課題の解決と新産業の創出を同時に実現する大規模な産学連携拠点の形成を目的としています。特に、国家戦略上重要な技術領域の基盤強化と産業競争力の向上が期待される取り組みです。

研究面では、四足歩行ロボットを中核プラットフォームとした未来モビリティの社会実装に向け、実世界の現場で認識・判断・行動する「フィジカルAI」技術を基盤として、災害対応やインフラ維持管理など過酷環境での重量物搬送・作業支援の実現に向けた研究開発を推進します。加えて、人とモビリティが協調する新しい運用モデルの構築を進め、社会実装に向けた技術体系の形成を図る計画です。




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神戸大学と川崎重工の共創プログラムのイメージ

教育面では、PBL※2を中核とした産学連携の実践型教育により、先端技術を社会価値へと転換できるイノベーション人材を育成します。学生は、社会課題解決に向けたチャレンジングな課題に取り組みながら、実装力、プロジェクト推進力、さらには知財・事業化を含む多様な価値創出力を体系的に身につけます。

■背景
第7期科学技術・イノベーション基本計画においては、先端AI・ロボティクスなどの技術領域を、経済成長と社会課題解決を支える中核的な戦略領域と位置づけ、科学技術を国力の源泉としてイノベーションを持続的に創出する社会システムの再構築を目指しています。
その実現に向けては、研究開発から社会実装・事業化までを一体的に推進できるイノベーション人材の育成と、産学が一体となった推進体制の構築が重要な施策の一つとして位置付けられています。

■狙い
本プログラムは、先端AI・ロボティクス技術を活用した国内有数の「未来モビリティ共創開発拠点」の形成、および科学とビジネスの近接化を前提とした人材育成モデルの確立を狙いとしています。
製造・インフラ、災害対応、港湾・物流など、将来の労働力不足対応や国土強靭化の観点から社会実装ニーズの高い領域を対象とし、社会課題を起点として四足歩行型モビリティなどのプロジェクト型の研究開発に取り組みます。また、川崎重工および関係ステークホルダーが有する開発現場・実証フィールドを活用し、産業界の最前線で活躍するプロフェッショナルと大学研究者が一体となることで、研究・開発・事業化を横断的に推進できる高度専門人材の育成を実現します。
さらに、海外研究機関（例：ジョージア工科大学）との連携やインターンシップを通じ、国際的な実践力の育成も図ります。

■プログラム概要
名　称： 神戸大学大学院横断教育プログラム
　　　　　　　　未来モビリティ開発コース（博士前期・後期課程）
開　設： 2028年4月
定　員： 前期20名、後期4名（2030年度以降8名）／年
特　徴：

・産学連携PBLの実践
・最前線の開発現場を担うプロフェッショナルによる指導
・国内外の企業・研究機関でのインターンシップの実施
・ディープテックの社会実装教育　など

キャリアパス：産業界、研究機関、起業などにより、先端AI・ロボティクス技術を駆使した陸海空の自律型モビリティの開発・実装に携わる多様な進路を想定

■ 今後の展開
神戸大学は、工学系を中心に、ロボティクス、情報科学をはじめとする先端領域の研究を推進するとともに、医学・農学・人文・社会科学分野も含めた学際的な教育研究を通じ、産学官の連携を推進しております。川崎重工は、グループビジョン2030に掲げた当社の将来像を実現すべく、社会課題解決の新たなソリューション創出に向けて、広くアカデミアとの連携・近接化を強化し、各種研究開発活動を推進しております。
両者は、本プログラムを中核として先端AI・ロボティクス分野、特に実世界の現場で機能するフィジカルAIを中核とする産学連携を飛躍的に強化し、我が国の科学技術・イノベーション力の向上に貢献していきます。
今後は、2035年までに、100名規模の高度イノベーション人材の輩出と社会実装可能なモビリティの創出を通じ、社会課題解決と産業競争力強化の両立を実現するとともに、中長期的な「契約学科制度」のベストプラクティスとして発展させていきます。

※1：契約学科制度
中長期にわたり、産業界と大学（大学院・高専など）が融合して、ビジネス化の牽引役となる人材を教育・育成するための新しい制度
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※2：PBL（Project Based Learning）
大学などの教育機関と企業・自治体が協力し、実社会のリアルな課題の解決策をチームで提案・実践する教育手法

お問い合わせ
神戸大学 学術・社会共創機構　email：ksui-kikaku@office.kobe-u.ac.jp
川崎重工業株式会社　PR部URL： (リンク »)
以　上