リコーグループの実践から生まれた「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」を提供開始

　リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、Dify（ディフィ）の有償ライセンスを利用するお客様に向けた「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」を提供開始しました。

　Difyは、AIエージェントから複雑なAIワークフローの構築までを、プログラミングの知識を要さずノーコードで開発できる生成AIアプリケーション開発プラットフォームです。企業におけるDify活用が拡大し、社員が業務に応じたアプリケーションを開発・活用することで業務効率化が進む一方、IT管理者にとっては増加するアプリケーションの利用状況や活用実態を十分に把握することが難しいため、利用促進やコスト最適化に向けた管理・運用が課題となっています。
　リコーグループには、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境が整備され、業務に即した約10,200*1のアプリケーションを作成し、継続的な業務改善に取り組んでいます。今回提供を開始する新サービスは、こうした社内でのDify活用状況を可視化するために構築・運用してきた仕組みをもとにしており、実践で培った知見やノウハウを生かして提供するものです。
　*1　2026年7月27日時点。

　「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」は、Difyの利用ログデータをもとに、アプリケーションやユーザーごとの利用状況、利用モデル（LLM）のトークン*2消費状況などを可視化するダッシュボードを構築するサービスです。管理者は、「誰が・何を・どれだけ利用しているか」といった利用実態を一元的に把握できるため、Dify導入後の活用状況の把握や、利用が進んでいる部門・アプリケーションの分析、活用が進んでいない領域に対する改善施策の検討などに役立てることができます。また、利用状況報告にも活用できるため、集計作業を効率化し、運用管理の負荷を軽減します。さらに、トークン消費量や利用傾向を可視化することで、生成AI活用の費用対効果の把握や部門別の費用按分の検討など、運用コストの最適化にも活用できます。本サービス提供により、お客様のDifyの利用状況を可視化することで、利用促進やコスト最適化の取り組みを支援し、企業における生成AI活用の定着と継続的な業務改革に貢献します。
　*2 トークンとは、LLM(大規模言語モデル)がテキストを処理する際の単位で、単語や文字、句読点などに相当します。LLMの利用料金は一般的にトークン量に応じて課金されるため、トークン消費量の把握はコスト管理につながります。


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ダッシュボード構築例：総ワークスペース数、内訳、時系列での推移*3





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ダッシュボード構築例：総メンバー数、内訳、時系列での推移*3





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ダッシュボード構築例：利用モデル（LLM）のトークン消費量、内訳*3



　*3 掲載している名称および数値は、サービス内容を説明するために作成した架空のものであり、実在する利用状況を示すものではありません。


　リコージャパンはリコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。


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