リコージャパン、「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」に参画

　リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、大阪府が推進する「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」に参画しました。生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」を活用した自治体業務の高度化・効率化を支援します。

　「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」は、人材不足や社会課題の多様化が進むなか、自治体におけるAIエージェントの活用が不可避となることから、進化が著しいAIエージェント分野の現状を調査・分析し、今後の展開可能性について実証事業を通じて具体化を図り推進していくための、関係機関が連携するコンソーシアムです。
　本コンソーシアムは、民間企業からの提案をもとに、コンソーシアムの参画企業と大阪府および府内自治体とのマッチングを行い、実証事業を推進するとともに、成果を踏まえたガイドライン整備や、次年度以降の本格導入を見据えた検討を進めます。

　DifyはAIエージェントから複雑なAIワークフローの構築までを、プログラミングの知識を要さずノーコードで開発できる生成AIアプリケーション開発プラットフォームです。株式会社LangGenius（以下、LangGenius）の販売・構築パートナーとして、リコージャパンはDifyの各種ライセンスをはじめ、導入から活用定着までを支援する伴走型のDify支援サービスなどを展開しています。
　さらに、リコーグループでは、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境が整備され、各部門および個人がDify上で約10,200*の業務に即したアプリケーションを作成するなど、継続的な業務改善を推進しています。こうした社内での実践を通じて蓄積してきたノウハウを生かし、導入後すぐに業務で活用できる実用的なテンプレートの提供もしています。
　リコージャパンは、これらDifyの提供および活用ノウハウを生かし、大阪府内の自治体における行政業務や窓口業務の効率化にとどまらず、AIエージェントによる業務の高度化・高度自動化の実現を目指して取り組んでまいります。さらに、実証を通じて得られた知見をもとに、持続可能で再現性のある自治体AI活用モデルの確立と全国展開にも貢献してまいります。
*2026年7月27日時点。


なお、本コンソーシアムでのDifyライセンス提供において、LangGeniusからの協力を得ており、同社との連携のもとコンソーシアムでの活動を推進します。

株式会社LangGenius 代表取締役社長 キジ マルダン氏のコメント
　このたび、リコージャパン様が「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」への参画を通じ、Difyの提供と活用支援により自治体業務の高度化・効率化に取り組まれることを、大変心強く思います。リコーグループ様は、これまでもDifyを社内の幅広い業務領域で活用し、現場での実践を通じた知見を蓄積されており、こうした知見を生かし、Difyの導入から活用定着までを支援するサービスを顧客向けにも展開されています。実践に基づく活用ノウハウと、業務現場に寄り添った伴走力は、行政領域におけるAI活用を現場に根づかせていくうえで、大きな推進力になると考えています。

　LangGeniusでは、行政領域におけるAIエージェント開発基盤の提供を本格化しています。Difyは、セルフホストに対応しているため、自治体ごとのセキュリティ要件やネットワーク要件に応じた運用が可能で、特定のAIモデルに依存しない柔軟な基盤であることから、国産LLMを含む多様なAIモデルの活用や、国内の要件に即したAI活用基盤の整備にも貢献できると考えています。

　LangGeniusは、リコージャパン様との連携を通じて、大阪府および府内自治体におけるAIエージェントの実装・運用を支援し、再現性のある自治体AI活用モデルの確立に貢献してまいります。


　リコージャパンは、リコーグループでの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる 「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。


■関連情報
株式会社LangGenius ニュースリリース
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大阪府行政AIエージェントコンソーシアムについて
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＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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