株式会社 ＩＣＴ総研 （東京都中央区）は8月13日、共通ポイントの利用動向調査の結果をまとめた。
2024年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」が統合した新「Vポイント」のサービスが開始、2026年3月にはイオングループのポイントが「WAON POINT」に統合されるなど、共通ポイント市場は事業者間の熾烈な競争が続いている。
今回の調査では、自社以外の店舗・サービスでもポイントを貯めたり、利用したりすることができる「共通ポイント」（共通ポイントサービス）について、その市場規模や利用動向を把握することを目的とした。当社で実施した「2024年7月 共通ポイント利用動向調査」( (リンク ») )の継続調査という位置付けである。
■ 6大共通ポイントの会員数単純合計は、2027年3月末に6億5,500万人に。
ICT総研では2026年8月3日～8月10日まで、インターネットユーザー 2,140人に対してWebアンケートを実施した。その結果、利用者が多いポイントは、楽天ポイント、PayPayポイント、Vポイント、ｄポイント、Ponta（Pontaポイント）、WAON POINTの順であった。前回調査では5大共通ポイントとして全体の市場規模を推計したが、WAON POINTの利用者数が拡大し公表値も1億IDを超えることから、WAON POINTを含めた6つをこの調査では「6大共通ポイント」とみなした。
2026年3月末時点で、この6大共通ポイントの日本国内の会員数の単純合計は、6億4,900万人と推計される。会員数合計は2026年3月末にかけて前年比101.7％で増加。今後100.9％の前年比で伸びることで2027年3月末には6億5,500万人に拡大するものと見られる。2026年3月末 6億4,900万人という数値は、国勢調査における日本の15歳以上の総人口 1億９５８万人（2026年7月時点）を基準とした場合、国民1人あたり5.9社の共通ポイントの会員になっている換算である。
以前は、楽天ポイント、旧･Tポイント、Ponta、ｄポイントの4つを「4大共通ポイント」とみなすことが多く見られたが、新生Vポイントはもちろん、ソフトバンクグループのPayPayポイント、イオングループのWAON POINTが会員数を拡大しており、勢力図は年々変わりつつある。
■ 貯めているポイントは、楽天ポイントが64.9％でトップ。PayPayポイント、Vポイントが続く。
ICT総研がインターネットユーザー2,140人から回答を得た今回のWebアンケートにて「貯めているポイント」を聞いたところ、楽天ポイントが64.9％でトップ。PayPayポイント（46.0％）、Vポイント（44.3％）、ｄポイント（41.6％）、Ponta（Pontaポイント）（37.0％）、WAON POINT（24.8％）が続いた。単独のポイントとしてこれに続くのがnanacoポイント (12.9％)、JRE POINT（11.6％）であり、10％を超えている。JR東日本グループのJRE POINTは、2024年5月から開始されたJREバンクの特典等が人気を集めていることも会員数増加に影響していると見られる。
併せて、「現在の残高をおおむね把握しているポイント」を聞いたところ、こちらも楽天ポイントが55.4％でトップとなり、PayPayポイントが33.6％で続いた。全体的に6大共通ポイントやJRE POINT、JALマイル、ANAマイル等は、「貯めている」と「残高を把握している」の差が小さく、意識して貯めている利用者が多い傾向が見られる。
■ 楽天モバイル利用者の9割が楽天ポイントを、ドコモ利用者の7割がｄポイントを貯める。
アンケート回答者がメインで利用している携帯電話とクロス集計することで、利用携帯電話事業者別に、貯めている共通ポイントを算出した。NTTドコモユーザーが貯めているポイントはｄポイントがトップ（69.3％）、ソフトバンクユーザーが貯めているポイントはPayPayポイントがトップ（67.8％）など、利用している携帯電話との相関が強く見られた。特に楽天モバイル利用者は、楽天ポイントを貯めているとした回答者が90.8％と、非常に多い。
携帯電話事業者は、モバイル関連事業だけでなく、固定回線、電力、金融サービス、ＥＣ等を含めた経済圏による囲い込み、リピーター増加を図っている。各経済圏での利用を増やせば、その経済圏の共通ポイントを多く貯められるため、共通ポイントは利用者が各経済圏にいるメリットを実感できるツールとなっている。
もちろん携帯電話事業者だけでなく、VポイントやWAONポイント、nanacoポイント、JRE POINT、WESTER （JR西日本）等も、金融・小売・交通等、それぞれ強みとする事業を中心に経済圏を拡げており、存在感を確かなものにしている。
ICT総研では、今後もICT業界にかかわる市場について、参考・指標となる調査データを定期的に発信していく方針である。
2024年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」が統合した新「Vポイント」のサービスが開始、2026年3月にはイオングループのポイントが「WAON POINT」に統合されるなど、共通ポイント市場は事業者間の熾烈な競争が続いている。
今回の調査では、自社以外の店舗・サービスでもポイントを貯めたり、利用したりすることができる「共通ポイント」（共通ポイントサービス）について、その市場規模や利用動向を把握することを目的とした。当社で実施した「2024年7月 共通ポイント利用動向調査」( (リンク ») )の継続調査という位置付けである。
■ 6大共通ポイントの会員数単純合計は、2027年3月末に6億5,500万人に。
ICT総研では2026年8月3日～8月10日まで、インターネットユーザー 2,140人に対してWebアンケートを実施した。その結果、利用者が多いポイントは、楽天ポイント、PayPayポイント、Vポイント、ｄポイント、Ponta（Pontaポイント）、WAON POINTの順であった。前回調査では5大共通ポイントとして全体の市場規模を推計したが、WAON POINTの利用者数が拡大し公表値も1億IDを超えることから、WAON POINTを含めた6つをこの調査では「6大共通ポイント」とみなした。
2026年3月末時点で、この6大共通ポイントの日本国内の会員数の単純合計は、6億4,900万人と推計される。会員数合計は2026年3月末にかけて前年比101.7％で増加。今後100.9％の前年比で伸びることで2027年3月末には6億5,500万人に拡大するものと見られる。2026年3月末 6億4,900万人という数値は、国勢調査における日本の15歳以上の総人口 1億９５８万人（2026年7月時点）を基準とした場合、国民1人あたり5.9社の共通ポイントの会員になっている換算である。
以前は、楽天ポイント、旧･Tポイント、Ponta、ｄポイントの4つを「4大共通ポイント」とみなすことが多く見られたが、新生Vポイントはもちろん、ソフトバンクグループのPayPayポイント、イオングループのWAON POINTが会員数を拡大しており、勢力図は年々変わりつつある。
■ 貯めているポイントは、楽天ポイントが64.9％でトップ。PayPayポイント、Vポイントが続く。
ICT総研がインターネットユーザー2,140人から回答を得た今回のWebアンケートにて「貯めているポイント」を聞いたところ、楽天ポイントが64.9％でトップ。PayPayポイント（46.0％）、Vポイント（44.3％）、ｄポイント（41.6％）、Ponta（Pontaポイント）（37.0％）、WAON POINT（24.8％）が続いた。単独のポイントとしてこれに続くのがnanacoポイント (12.9％)、JRE POINT（11.6％）であり、10％を超えている。JR東日本グループのJRE POINTは、2024年5月から開始されたJREバンクの特典等が人気を集めていることも会員数増加に影響していると見られる。
併せて、「現在の残高をおおむね把握しているポイント」を聞いたところ、こちらも楽天ポイントが55.4％でトップとなり、PayPayポイントが33.6％で続いた。全体的に6大共通ポイントやJRE POINT、JALマイル、ANAマイル等は、「貯めている」と「残高を把握している」の差が小さく、意識して貯めている利用者が多い傾向が見られる。
■ 楽天モバイル利用者の9割が楽天ポイントを、ドコモ利用者の7割がｄポイントを貯める。
アンケート回答者がメインで利用している携帯電話とクロス集計することで、利用携帯電話事業者別に、貯めている共通ポイントを算出した。NTTドコモユーザーが貯めているポイントはｄポイントがトップ（69.3％）、ソフトバンクユーザーが貯めているポイントはPayPayポイントがトップ（67.8％）など、利用している携帯電話との相関が強く見られた。特に楽天モバイル利用者は、楽天ポイントを貯めているとした回答者が90.8％と、非常に多い。
携帯電話事業者は、モバイル関連事業だけでなく、固定回線、電力、金融サービス、ＥＣ等を含めた経済圏による囲い込み、リピーター増加を図っている。各経済圏での利用を増やせば、その経済圏の共通ポイントを多く貯められるため、共通ポイントは利用者が各経済圏にいるメリットを実感できるツールとなっている。
もちろん携帯電話事業者だけでなく、VポイントやWAONポイント、nanacoポイント、JRE POINT、WESTER （JR西日本）等も、金融・小売・交通等、それぞれ強みとする事業を中心に経済圏を拡げており、存在感を確かなものにしている。
ICT総研では、今後もICT業界にかかわる市場について、参考・指標となる調査データを定期的に発信していく方針である。
このプレスリリースの付帯情報
表2． 貯めているポイント・残高を把握しているポイント 用語解説
＊ 本資料におけるすべての文章、数値、表、データは、アンケート調査実施時点のものである。
＊ Webアンケートの回収数は2,140件。2026年8月3日～10日に実施した。
＊ 会員数は各社の公表値と異なる場合がある。
＊ 本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等
に転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典：ICT総研」などの表記を加えて下さい。
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