インテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（所在地：東京都千代田区、社長執行役員：佐藤 範之、以下 Box Japan）は、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、頭取：林 敬治、以下 大垣共立銀行）が、全社のAI-Readyなコンテンツ基盤として、Box Enterprise Advancedを採用し、全社で利用を開始することを発表しました。
大垣共立銀行は、AIを「人の価値を最大化するパートナー」と位置付け、業務の効率化・高度化に取り組んでいます。その実現に向けて、AIが必要な社内情報を安全かつ横断的に活用できる環境の整備を進めています。
大垣共立銀行では、勘定系システムなどで管理される定型的に整理された構造化データの活用は進んでいた一方、手続集、規程やマニュアル、Office文書の各種資料などの非構造化データは、部門やシステムごとに分散し、AIによる横断的な活用には課題を抱えていました。今回、同社はBoxを非構造化データの「コンテンツレイク」として活用し、全社のコンテンツを一元管理することで、従業員の業務効率を向上するとともにAIが活用しやすい企業コンテンツの基盤を構築します。また、Boxの採用においては、きめ細かなアクセス権限やコンテンツ保護機能による情報漏洩への対策、情報資産であるコンテンツの復旧性を実現するランサムウェア対策、ログや証跡の管理による監査対応など、セキュリティとガバナンスの側面での幅広い機能が高く評価されました。
Box導入で実現する主なユースケースと狙い
- 情報検索・探索時間の短縮：Box HubsとBox AIを活用し、必要な情報を速やかに見つけられる環境を整備することで、「探す時間」や「人に聞く時間」を短縮
- 問い合わせ対応時間の削減：自己解決が可能な問い合わせをBox上のナレッジに集約し、AIによる回答も活用することで、質問者・回答者双方の対応時間を削減
- チェック作業の効率化：Boxのカスタムエージェント機能を活用することで、定型的な確認業務を効率化
- AIエージェント基盤を介した構造化・非構造化データの横断的な活用による業務支援
大垣共立銀行 デジタル統括部長 小坂井 智浩氏は次のように述べています。
「AIを人の価値を最大化するパートナーとして活用していくためには、AIが必要な情報に安全かつ適切にアクセスできる環境が不可欠です。その実現に向けて、Boxを全社共通のコンテンツ基盤として活用し、これまで分散していた非構造化データを一元管理することで、適切なアクセス制御のもとで社内に蓄積された知見をより有効に活用できる環境を整備します。
今後はBox AIの活用に加え、構造化・非構造化データを横断的に活用するAIエージェント基盤の活用により、業務の高度化とお客さまへの提供価値の向上につなげていきます。」
Box Japan 社長執行役員の佐藤 範之は次のように述べています。
「大垣共立銀行様に、全社のAI-Readyなコンテンツ基盤としてBoxをご採用いただいたことを大変光栄に思います。AIを業務で成果につなげるためには、モデルの活用に加え、企業に蓄積されたコンテンツを安全に管理し、適切な権限のもとでAIが活用できる状態に整えることが重要です。Boxは、非構造化データの一元管理、セキュリティとガバナンス、AIによるコンテンツ活用を一つのプラットフォームで提供します。大垣共立銀行様の業務変革と、お客さまへの提供価値のさらなる向上を支援してまいります。」
Boxについて
Box (NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Boxのプラットフォームは、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約23,000社および日経225の86%の企業の業務効率化を支援しています。
Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。
株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のBox Japan公式サイトで随時更新しています。
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大垣共立銀行は、AIを「人の価値を最大化するパートナー」と位置付け、業務の効率化・高度化に取り組んでいます。その実現に向けて、AIが必要な社内情報を安全かつ横断的に活用できる環境の整備を進めています。
大垣共立銀行では、勘定系システムなどで管理される定型的に整理された構造化データの活用は進んでいた一方、手続集、規程やマニュアル、Office文書の各種資料などの非構造化データは、部門やシステムごとに分散し、AIによる横断的な活用には課題を抱えていました。今回、同社はBoxを非構造化データの「コンテンツレイク」として活用し、全社のコンテンツを一元管理することで、従業員の業務効率を向上するとともにAIが活用しやすい企業コンテンツの基盤を構築します。また、Boxの採用においては、きめ細かなアクセス権限やコンテンツ保護機能による情報漏洩への対策、情報資産であるコンテンツの復旧性を実現するランサムウェア対策、ログや証跡の管理による監査対応など、セキュリティとガバナンスの側面での幅広い機能が高く評価されました。
Box導入で実現する主なユースケースと狙い
- 情報検索・探索時間の短縮：Box HubsとBox AIを活用し、必要な情報を速やかに見つけられる環境を整備することで、「探す時間」や「人に聞く時間」を短縮
- 問い合わせ対応時間の削減：自己解決が可能な問い合わせをBox上のナレッジに集約し、AIによる回答も活用することで、質問者・回答者双方の対応時間を削減
- チェック作業の効率化：Boxのカスタムエージェント機能を活用することで、定型的な確認業務を効率化
- AIエージェント基盤を介した構造化・非構造化データの横断的な活用による業務支援
大垣共立銀行 デジタル統括部長 小坂井 智浩氏は次のように述べています。
「AIを人の価値を最大化するパートナーとして活用していくためには、AIが必要な情報に安全かつ適切にアクセスできる環境が不可欠です。その実現に向けて、Boxを全社共通のコンテンツ基盤として活用し、これまで分散していた非構造化データを一元管理することで、適切なアクセス制御のもとで社内に蓄積された知見をより有効に活用できる環境を整備します。
今後はBox AIの活用に加え、構造化・非構造化データを横断的に活用するAIエージェント基盤の活用により、業務の高度化とお客さまへの提供価値の向上につなげていきます。」
Box Japan 社長執行役員の佐藤 範之は次のように述べています。
「大垣共立銀行様に、全社のAI-Readyなコンテンツ基盤としてBoxをご採用いただいたことを大変光栄に思います。AIを業務で成果につなげるためには、モデルの活用に加え、企業に蓄積されたコンテンツを安全に管理し、適切な権限のもとでAIが活用できる状態に整えることが重要です。Boxは、非構造化データの一元管理、セキュリティとガバナンス、AIによるコンテンツ活用を一つのプラットフォームで提供します。大垣共立銀行様の業務変革と、お客さまへの提供価値のさらなる向上を支援してまいります。」
Boxについて
Box (NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Boxのプラットフォームは、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、アストラゼネカ、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約23,000社および日経225の86%の企業の業務効率化を支援しています。
Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。
株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のBox Japan公式サイトで随時更新しています。
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