米VMwareの最高経営責任者（CEO）を務めるPat Gelsinger氏が来日し、2020年を見据えたビジネスモデルなどの事業環境について説明する記者向けのブリーフィングを4月26日に開催した。
VMwareは4月4日、パブリッククラウドサービス「VMware vCloud Air」事業を、フランスのクラウドプロバイダーOVHが買収する意向であると発表した。
米VMwareの最高経営責任者（CEO）を務めるPat Gelsinger氏
vCloud Airについて、パブリッククラウドサービスにおいてAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといった最大手と直接競合するのは規模の観点で得策ではないとの判断が以前からあった。
一方で、パートナー経由でサービスとしてのvCloud Airを提供する「vCloud Air Networkは成功した」とGelsingerは強調。IBM、富士通、ニフティ（現在は富士通クラウドテクノロジーズ）、インターネットイニシアティブ（IIJ）、ソフトバンクなどのパートナーの名前を具体的に挙げている。
Gelsinger氏は2020年に向けて、70億の個人や企業および600億のデバイスがインターネットに接続するようになり、オンラインでの製品販売による売上比率が半数近くになる世界が来ると予測。「デジタル変革」を支えるインフラとして、VMwareが提供するデータセンター向けのサーバやネットワーク仮想化ソフトウェア、さらにIoTやモバイルデバイス管理などエンドポイント管理製品の重要性が増すと話した。
ソフトウェアをベースとするVMwareのアーキテクチャの今後として、「ネットワーク刷新と5Gへの対応」「新しい収益源」「シンプル、優れた拡張性、セキュアなIoT」の3つのキーワードを挙げている。
ネットワーク刷新と5Gへの対応では「vCloud NFV 2.0」、新たな収益源としてはモバイル管理の「AirWatch」、IoTでは富士通との協業による自動車業界向けソリューションなどを具体的に示した。
モバイルやIoT端末の増加が見込まれる中、エンドポイントやエッジコンピューティングの重要性を指摘したGelsinger氏。前日の夜（編集部注：初出時、当日朝という事実と異なる記述をしておりました。お詫びして訂正いたします）富士通の田中達也社長と話したという同氏は、ゲートウェイを介して多数のモノをつなげ、データを活用してビジネスをつくり出すという時代の流れの中で、「日本企業が復活（resurgence）する可能性がある」とコメントした。
