シュリンクラップ契約

通常、使用許諾書の締結には文書や署名を交わす手続きがとられる場合が一般的である。 しかしライセンス販売などの場合は多くのユーザーを個別に相手にする必要がある上、小売店を通して販売されることも多いので、契約書を作成するような方式は困難となる。 包装を開けることで契約への同意とみなすシュリンクラップ契約の方法は、通常の契約形態の煩雑さ省くことができるため、市販のパッケージソフトの販売方式を中心として広く採用されている。 ちなみに、ソフトウェアをオンラインで入手する際に「許諾内容に同意する」ボタンをクリックする行為は、クリックラップ契約などと呼ばれることもある。 シュリンクラップ契約は、従来の契約方式に比べて様々な手間を省くことができるが、ユーザー側で「許諾書に同意した」という意識が希薄になりがちであるなどの問題点を持っている。 米国では2000年にシュリンクラップ契約の有効性について裁判が行われ、ワシントン州最高裁はシュリンクラップ契約が有効であると判決を下しているが、連邦法の規定や連邦裁の判決などはない。 日本では法的根拠や判例等もなく、法的にはグレーゾーンにあるとされている。