フェアユース

米国著作権法では、著作権者に対する著作物の独占的利用を原則的に認めるが、フェアユースの条文では、著作権のある著作物であっても公正な使用（fair use）は著作権の侵害行為とならない（not an infringement of copyright）ということが規定されている。 著作物を使用する場合、それがフェアユースに該当するか否かを判断するには、「使用の目的・性質」「著作物の性質」など、少なくとも4つの要素を考慮する必要がある。 条文で規定されていえるのフェアユースの指針のみであり、具体的な基準が明記されているわけではない。 使用者は各自の判断で、著作物をフェアユースとして使用する。 その使用がフェアユースとして適法であるか否かの最終的な判定は、権利者から訴えられた場合に、司法機関において判例などを基に検討される。 日本の著作権法では、著作権法30条以下に「著作権の制限」に関する項目が存在するが、個別の事項が明記されており拡大解釈の余地がないなど、必ずしも米国のフェアユースに対応するものではない。 2008年後半以降、文化庁を中心としてフェアユースの考え方の国内導入を検討している。 これは「日本版フェアユース」と呼ばれている。