三井物産は2020年5月、大手町新社屋への移転を機に、次世代のビジネス環境への対応を目指して固定デスクを廃止し、グループアドレス化をスタートさせた。グループアドレス化により、PCやスマートフォンがあれば、時間や場所に関係なく仕事ができるようになった。
ただ、契約書や稟議書などに残る「紙とハンコ」は、無駄な時間やコストを発生させ、エンドツーエンドのデジタルトランスフォーメーション(DX)を妨げる要因になっていたという。この「DXのラストワンマイル」を解消するために採用したのが電子署名ソリューションだ。
本資料では、三井物産がどのように紙とハンコを廃し、全社を対象に電子署名を導入していったかを紹介している。内規の変更やMicrosoft Officeとの連携など、日本企業が抱えやすい課題の解決方法も記されている。ぜひ参考にしていただきたい
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