2022年1月に施行された「改正 電子帳簿保存法」によって、国税関係の帳簿・書類のデータ保存に関する抜本的な見直しがなされた。ただ、電子取引データの保存については宥恕措置によって2023年12月までは書面による保存が可能だ。とはいえ、データ保存の法令対応については苦慮している企業も多く、対応方針やスケジュールが変わり、進め方などに悩む担当者もいることだろう。
また、電子帳簿保存法の対応期限と2023年10月に施行される「インボイス制度」の対応時期が重なる。そのため、対応を先延ばしにせずに来るべき日に備え、今しっかりと計画を立てて、準備を進めることが急務だ。
以下の資料は、電子帳簿保存法の概要や適応事例を踏まえた対応方法のセミナーを毎月開催しているマネーフォワードに寄せられた多くの質問の中から、よくある質問と回答をまとめたQ＆A集である。「電子帳簿保存法の概要は知っているが、実務ではどのように対応すればよいか」という方は、ぜひ参考にしてほしい。
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