インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、日経BPコンサルティングがまとめた携帯電話の法人利用について包括的に網羅した資料「携帯電話法人利用実態調査２００６」の販売を開始します。
報道関係者各位
平成１８年４月２８日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)
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ネットアンドセキュリティ総研、
「携帯電話法人利用実態調査２００６」を販売開始
～携帯電話の法人利用について包括的に網羅！！～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、日経BPコンサルティングがまとめた携帯電話の法人利用について包括的に網羅した資料「携帯電話法人利用実態調査２００６」の販売を開始します。
【詳細URL： (リンク ») 】
■■ 調査目的と背景 ■■
◆2006年、携帯電話の法人利用が急速に進む！？
携帯電話のフル・ブラウザ対応により業務アプリケーションとの連携が進展するほか、ＧＰＳ（全地球測位システム）、ＱＲコード（二次元コード）、モバイル・セントレックス（携帯電話の内線利用）、ＰＴＴ（プッシュ・ツー・トーク）、音声定額サービスなど、企業ニーズに合わせ様々なサービスが生まれております。
こうした携帯電話サービスの法人利用の実態について、詳細に調査した報告書「携帯電話法人利用実態調査」を発行しました。上場・優良企業の携帯電話利用実態と今後の計画を明らかにしたものです。
携帯電話／PHSの利用を促進したいと考えている企業の情報システム部門、総務部門、経営企画部門の方々が中期経営計画を立案する際にご活用いただけます。
「顧客満足度を高めたい」と考えている通信事業者、端末メーカー、およびシステム・インテグレータ（SIer）、ネットワーク・インテグレータ（NIer）の実務担当者やマーケティング担当者の方々にとって必携の報告書です。
■■ 本調査の２つの構成 ■■
■「携帯／ＰＨＳのキャリア４社の法人戦略」を取材・掲載
●ヒアリング調査
2006年末の新規参入事業者は法人向けサービス、特にデータ通信からの参入がうわさされています。
そこで、先発4社の法人向けサービスと新規事業者に対する対抗策を聞き取り調査しました。
■携帯／ＰＨＳの法人向け調査としては類をみない本格版！
●郵送調査
法人ユーザーへの郵送アンケート調査と通信事業者へのヒアリング調査の両面から調査しました。法人ユーザー調査では、全ての上場企業約3800社と、非上場のうち優良企業を合わせた、全国の約5000社に対して郵送によりアンケートへの回答を依頼。携帯／PHSの法人利用の実態と今後の計画を明らかにしました。個人的な回答になりがちなWebや電話を使った調査とは異なり、偏りの少ない調査です。
※実際の回答数は5000社のうち回答にご協力いただいた社数となります。
■■ 調査資料の特徴 ■■
１．新機能・新サービスに対する企業の利用意向がわかる
モバイル・セントレックス（携帯電話の内線利用）、プッシュ・ツー・トーク（携帯電話のトランシーバ型利用）、QRコード（二次元コード）、GPS（全地球測位システム）、モバイルFeliCa（おサイフケータイ）をはじめ、モバイル・セキュリティ（認証方式ほか）、無線IP電話、無線LANなど、携帯電話/PHSの様々な新機能・新サービスについても、企業の利用意向を明らかにしました。
２．2005年、2006年、2007年の３年間の変化がわかる
モバイル・セントレックス、データ端末の種類、業務アプリケーションとの連携、新機能・新サービスなど、主要な項目については、利用実態と導入計画を2005年からの3年間について時系列で掲載しています。投資の注力度については、どの分野への投資が増える傾向にあるかを、2005年度（対2004年比）と2006年度（対2005年比）について比較しました。
３．業務アプリケーションとの連携に焦点
フル・ブラウザ搭載の携帯電話／PHS端末が本格化することで、企業の業務アプリケーションとの連携が進展していくと見られており、どういう業務と連携させる計画があるのかについても、2005年からの3年間について分析しています。
４．法人向けソリューション提供企業をユーザ自らが評価
携帯／PHSのキャリア4社（NTTドコモ、KDDI、vodafone、ウィルコム）に対するイメージを、(1)提案力、(2)技術力、(3)人材、(4)信頼性、(5)将来性の5つの指標でスコア化しました。システム・インテグレータ（SIer）、ネットワーク・インテグレータ（NIer）については、企業名想起と企業名選択の二つの設問を通して、法人向けソリューションを提供するのが得意だと思われている企業を浮かび上がらせました。
５．業種別、売上高別、従業員規模別の違いを比較
業種については建設・土木、製造、流通、金融、サービスなど、売上高は10億円以下から3000億円超まで、従業員数は50人以下から1万人超までに分類。様々な観点から違いを比較することで、ターゲットとするマーケットの姿を明らかにすることができます。
６．番号ポータビリティ（MNP）の企業への影響度を測定
番号ポータビリティ（MNP）は、顧客との接点として電話番号を変えたくないという理由で、法人利用にこそ影響を与えるとも言われています。本調査は、MNPが法人利用に与える影響を浮き彫りにしました。
また、本調査資料は以下の点を内容に盛り込んでいます。
●番号ポータビリティが法人契約に与える影響
●方式別モバイル・セントレックスの導入意向
●携帯ブラウザ／テレビ電話・会議などの機能の必要性
●QRコード／GPS／モバイルFeliCa／プッシュ・ツー・トークの利用率と導入
意向 など
■■ 調査概要 ■■
◆調査方法：ヒアリング調査と郵送調査
◆調査対象者のサンプリング方法：
［ヒアリング調査］
携帯／PHSのキャリア4社（NTTドコモ、KDDI、vodafone、ウィルコム）に対して個別に訪問して聞き取り。
［郵送調査対象者のサンプリング方法］
帝国データバンクの企業データベースCOSMOS2に登録されている企業のうち、すべての上場企業（調査時点で3757社）と非上場の優良企業（1243社を抽出）の合計約5000社。
◆調査時期：2005年11月
■■ 調査項目の詳細 ■■
■携帯／PHSのキャリア4社の法人戦略
・NTTドコモ、KDDI、vodafone、ウィルコムの法人利用実態
・各社のサービスと今後の展開
・新規参入事業者の動向
■電話システムと携帯電話の利用状況
・電話の機器や料金の管理部門
（従来の電話、IP電話、携帯電話／PHS）
・携帯電話の契約形態
・法人契約の比率
・法人契約端末の種類
（携帯電話機／PHS、データ端末、無線LAN対応機器）
・業務に利用している携帯電話の機能
・料金の会社負担の実態
・会社が負担している月額料金
・支払っている料金に対する意識
・料金抑制策の実態
・法人契約している通信事業者名
・利用している端末メーカー
■モバイル内線電話（モバイル・セントレックス）の実態と導入計画
・内線電話をワイヤレス化している会社の導入実態と時期
・ワイヤレス化の方式（構内PHS、公衆PHS、無線LAN搭載IP電話、
無線LAN対応携帯電話）
～NTTドコモのパッセージ・デュプレ（N900iL利用）、KDDIのOFFICE WISE、
vodafoneのMobile Office、ウィルコム定額プラン、ほか～
・ワイヤレス化の導入規模（全社的か部分的か）
・各社のワイヤレス化率の変遷（2005年、2006年、2007年と将来）
・ワイヤレス化する理由
■モバイル・データ通信の実態と導入計画
・モバイル・データ端末の種類と計画（2005年、2006年、2007年と将来）
・今後主流となるモバイル・データ端末 （ノートパソコン、PDA、携帯電話
機本体）
・利用している業務アプリケーションと計画（2005年、2006年、2007年と将来）
・携帯アプリケーションの実現手段（ブラウザ対応かJava／BREW）
■携帯電話の多様な機能と利用意向
・業務に必要な機能
～スケジューラ、電子メール、カメラ（静止画/動画）、一斉同報（文字／
音声、プッシュ・ツー・トーク）、ブラウザ（iモード／EZweb／Vodafone
live！準拠かフル・ブラウザか）、テレビ電話/会議、GPS（全地球測位シス
テム）、QRコード（二次元コード）、モバイルFeliCa、モバイル・セキュリ
ティ、Bluetooth、赤外線通信～
・業務への活用を促進したい機能
・セキュリティ機能への関心度
（パスワード認証、指紋認証、顔認証、リモート・ロック、リモート消去）
・セキュリティに対する全社的な運用ルール（実態）
・QRコード（二次元コード）の導入実態と導入時期
・GPS（全地球測位システム）の導入実態と導入時期
・モバイルFeliCaの導入実態と導入時期
・プッシュ・ツー・トーク（PTT）の導入実態と導入時期
・QRコード、GPS、モバイルFeliCa、プッシュ・ツー・トーク（PTT）の具体的
な用途（自由記入）
■番号ポータビリティ（MNP）について
・番号ポータビリティの利用意向
・集約先の通信事業者（新規参入事業者含む）
・乗り換え先の通信事業者（新規参入事業者含む）
■通信事業者、システム・インテグレータ、ネットワーク・インテグレータに
ついて
・携帯／PHSのキャリア4社（NTTドコモ、KDDI、vodafone、ウィルコム）に対
するイメージ
＊提案力 ＊技術力 ＊人材 ＊信頼性 ＊将来性
・「法人向けのモバイル・ソリューション」を提供するシステム・インテグレ
ータ（SIer）、ネットワーク・インテグレータ（NIer）で想起する企業名
・「法人向けのモバイル・ソリューション」が得意な企業（表紙参照）
システム・インテグレータ（SIer）、ネットワーク・インテグレータ（NIer）
に期待すること
■投資の注力度
・「モバイル・ソリューションに関する投資の注力度について」
2005年度（2004年比）、2006年度（2005年比）の比較
～「拡大」か「横ばい」か「縮小」か～
１．携帯電話の法人契約（音声端末）
２．ＰＨＳの法人契約（音声端末）
３．モバイル・セントレックス（携帯電話の内線利用）
４．ＰＴＴ（プッシュ・ツー・トーク）
５．携帯電話の法人契約（データ端末）
６．ＰＨＳの法人契約（データ端末）
７．携帯電話／ＰＨＳと業務アプリケーションの連携
８．無線ＬＡＮ
９．無線ＩＰ電話
１０．ＱＲコード活用
１１．ＧＰＳ活用
１２．モバイルＦｅｌｉＣａ活用
１３．携帯電話／ＰＨＳカメラ活用（静止画）
１４．携帯電話／ＰＨＳカメラ活用（動画）
■自由意見
通信事業者、システム・インテグレータ（SIer）、ネットワーク・インテグ
レータ（NIer）に対する不満や要望について
【詳細URL： (リンク ») 】
■■ 概要 ■■
商 品 名：携帯電話法人利用実態調査２００６
発 刊 日：2005年12月
判 型：A4版・600頁
発 行：日経BPコンサルティング
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：■製本＋CD-ROMのセット
315,000円（税抜 300,000円＋消費税 15,000円）別途送料500円
【詳細URL： (リンク ») 】
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： (リンク »)
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
info@ns-research.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当：安田
info@shop.ns-research.jp
平成１８年４月２８日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)
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ネットアンドセキュリティ総研、
「携帯電話法人利用実態調査２００６」を販売開始
～携帯電話の法人利用について包括的に網羅！！～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 原 隆志 東京都港区）は、日経BPコンサルティングがまとめた携帯電話の法人利用について包括的に網羅した資料「携帯電話法人利用実態調査２００６」の販売を開始します。
【詳細URL： (リンク ») 】
■■ 調査目的と背景 ■■
◆2006年、携帯電話の法人利用が急速に進む！？
携帯電話のフル・ブラウザ対応により業務アプリケーションとの連携が進展するほか、ＧＰＳ（全地球測位システム）、ＱＲコード（二次元コード）、モバイル・セントレックス（携帯電話の内線利用）、ＰＴＴ（プッシュ・ツー・トーク）、音声定額サービスなど、企業ニーズに合わせ様々なサービスが生まれております。
こうした携帯電話サービスの法人利用の実態について、詳細に調査した報告書「携帯電話法人利用実態調査」を発行しました。上場・優良企業の携帯電話利用実態と今後の計画を明らかにしたものです。
携帯電話／PHSの利用を促進したいと考えている企業の情報システム部門、総務部門、経営企画部門の方々が中期経営計画を立案する際にご活用いただけます。
「顧客満足度を高めたい」と考えている通信事業者、端末メーカー、およびシステム・インテグレータ（SIer）、ネットワーク・インテグレータ（NIer）の実務担当者やマーケティング担当者の方々にとって必携の報告書です。
■■ 本調査の２つの構成 ■■
■「携帯／ＰＨＳのキャリア４社の法人戦略」を取材・掲載
●ヒアリング調査
2006年末の新規参入事業者は法人向けサービス、特にデータ通信からの参入がうわさされています。
そこで、先発4社の法人向けサービスと新規事業者に対する対抗策を聞き取り調査しました。
■携帯／ＰＨＳの法人向け調査としては類をみない本格版！
●郵送調査
法人ユーザーへの郵送アンケート調査と通信事業者へのヒアリング調査の両面から調査しました。法人ユーザー調査では、全ての上場企業約3800社と、非上場のうち優良企業を合わせた、全国の約5000社に対して郵送によりアンケートへの回答を依頼。携帯／PHSの法人利用の実態と今後の計画を明らかにしました。個人的な回答になりがちなWebや電話を使った調査とは異なり、偏りの少ない調査です。
※実際の回答数は5000社のうち回答にご協力いただいた社数となります。
■■ 調査資料の特徴 ■■
１．新機能・新サービスに対する企業の利用意向がわかる
モバイル・セントレックス（携帯電話の内線利用）、プッシュ・ツー・トーク（携帯電話のトランシーバ型利用）、QRコード（二次元コード）、GPS（全地球測位システム）、モバイルFeliCa（おサイフケータイ）をはじめ、モバイル・セキュリティ（認証方式ほか）、無線IP電話、無線LANなど、携帯電話/PHSの様々な新機能・新サービスについても、企業の利用意向を明らかにしました。
２．2005年、2006年、2007年の３年間の変化がわかる
モバイル・セントレックス、データ端末の種類、業務アプリケーションとの連携、新機能・新サービスなど、主要な項目については、利用実態と導入計画を2005年からの3年間について時系列で掲載しています。投資の注力度については、どの分野への投資が増える傾向にあるかを、2005年度（対2004年比）と2006年度（対2005年比）について比較しました。
３．業務アプリケーションとの連携に焦点
フル・ブラウザ搭載の携帯電話／PHS端末が本格化することで、企業の業務アプリケーションとの連携が進展していくと見られており、どういう業務と連携させる計画があるのかについても、2005年からの3年間について分析しています。
４．法人向けソリューション提供企業をユーザ自らが評価
携帯／PHSのキャリア4社（NTTドコモ、KDDI、vodafone、ウィルコム）に対するイメージを、(1)提案力、(2)技術力、(3)人材、(4)信頼性、(5)将来性の5つの指標でスコア化しました。システム・インテグレータ（SIer）、ネットワーク・インテグレータ（NIer）については、企業名想起と企業名選択の二つの設問を通して、法人向けソリューションを提供するのが得意だと思われている企業を浮かび上がらせました。
５．業種別、売上高別、従業員規模別の違いを比較
業種については建設・土木、製造、流通、金融、サービスなど、売上高は10億円以下から3000億円超まで、従業員数は50人以下から1万人超までに分類。様々な観点から違いを比較することで、ターゲットとするマーケットの姿を明らかにすることができます。
６．番号ポータビリティ（MNP）の企業への影響度を測定
番号ポータビリティ（MNP）は、顧客との接点として電話番号を変えたくないという理由で、法人利用にこそ影響を与えるとも言われています。本調査は、MNPが法人利用に与える影響を浮き彫りにしました。
また、本調査資料は以下の点を内容に盛り込んでいます。
●番号ポータビリティが法人契約に与える影響
●方式別モバイル・セントレックスの導入意向
●携帯ブラウザ／テレビ電話・会議などの機能の必要性
●QRコード／GPS／モバイルFeliCa／プッシュ・ツー・トークの利用率と導入
意向 など
■■ 調査概要 ■■
◆調査方法：ヒアリング調査と郵送調査
◆調査対象者のサンプリング方法：
［ヒアリング調査］
携帯／PHSのキャリア4社（NTTドコモ、KDDI、vodafone、ウィルコム）に対して個別に訪問して聞き取り。
［郵送調査対象者のサンプリング方法］
帝国データバンクの企業データベースCOSMOS2に登録されている企業のうち、すべての上場企業（調査時点で3757社）と非上場の優良企業（1243社を抽出）の合計約5000社。
◆調査時期：2005年11月
■■ 調査項目の詳細 ■■
■携帯／PHSのキャリア4社の法人戦略
・NTTドコモ、KDDI、vodafone、ウィルコムの法人利用実態
・各社のサービスと今後の展開
・新規参入事業者の動向
■電話システムと携帯電話の利用状況
・電話の機器や料金の管理部門
（従来の電話、IP電話、携帯電話／PHS）
・携帯電話の契約形態
・法人契約の比率
・法人契約端末の種類
（携帯電話機／PHS、データ端末、無線LAN対応機器）
・業務に利用している携帯電話の機能
・料金の会社負担の実態
・会社が負担している月額料金
・支払っている料金に対する意識
・料金抑制策の実態
・法人契約している通信事業者名
・利用している端末メーカー
■モバイル内線電話（モバイル・セントレックス）の実態と導入計画
・内線電話をワイヤレス化している会社の導入実態と時期
・ワイヤレス化の方式（構内PHS、公衆PHS、無線LAN搭載IP電話、
無線LAN対応携帯電話）
～NTTドコモのパッセージ・デュプレ（N900iL利用）、KDDIのOFFICE WISE、
vodafoneのMobile Office、ウィルコム定額プラン、ほか～
・ワイヤレス化の導入規模（全社的か部分的か）
・各社のワイヤレス化率の変遷（2005年、2006年、2007年と将来）
・ワイヤレス化する理由
■モバイル・データ通信の実態と導入計画
・モバイル・データ端末の種類と計画（2005年、2006年、2007年と将来）
・今後主流となるモバイル・データ端末 （ノートパソコン、PDA、携帯電話
機本体）
・利用している業務アプリケーションと計画（2005年、2006年、2007年と将来）
・携帯アプリケーションの実現手段（ブラウザ対応かJava／BREW）
■携帯電話の多様な機能と利用意向
・業務に必要な機能
～スケジューラ、電子メール、カメラ（静止画/動画）、一斉同報（文字／
音声、プッシュ・ツー・トーク）、ブラウザ（iモード／EZweb／Vodafone
live！準拠かフル・ブラウザか）、テレビ電話/会議、GPS（全地球測位シス
テム）、QRコード（二次元コード）、モバイルFeliCa、モバイル・セキュリ
ティ、Bluetooth、赤外線通信～
・業務への活用を促進したい機能
・セキュリティ機能への関心度
（パスワード認証、指紋認証、顔認証、リモート・ロック、リモート消去）
・セキュリティに対する全社的な運用ルール（実態）
・QRコード（二次元コード）の導入実態と導入時期
・GPS（全地球測位システム）の導入実態と導入時期
・モバイルFeliCaの導入実態と導入時期
・プッシュ・ツー・トーク（PTT）の導入実態と導入時期
・QRコード、GPS、モバイルFeliCa、プッシュ・ツー・トーク（PTT）の具体的
な用途（自由記入）
■番号ポータビリティ（MNP）について
・番号ポータビリティの利用意向
・集約先の通信事業者（新規参入事業者含む）
・乗り換え先の通信事業者（新規参入事業者含む）
■通信事業者、システム・インテグレータ、ネットワーク・インテグレータに
ついて
・携帯／PHSのキャリア4社（NTTドコモ、KDDI、vodafone、ウィルコム）に対
するイメージ
＊提案力 ＊技術力 ＊人材 ＊信頼性 ＊将来性
・「法人向けのモバイル・ソリューション」を提供するシステム・インテグレ
ータ（SIer）、ネットワーク・インテグレータ（NIer）で想起する企業名
・「法人向けのモバイル・ソリューション」が得意な企業（表紙参照）
システム・インテグレータ（SIer）、ネットワーク・インテグレータ（NIer）
に期待すること
■投資の注力度
・「モバイル・ソリューションに関する投資の注力度について」
2005年度（2004年比）、2006年度（2005年比）の比較
～「拡大」か「横ばい」か「縮小」か～
１．携帯電話の法人契約（音声端末）
２．ＰＨＳの法人契約（音声端末）
３．モバイル・セントレックス（携帯電話の内線利用）
４．ＰＴＴ（プッシュ・ツー・トーク）
５．携帯電話の法人契約（データ端末）
６．ＰＨＳの法人契約（データ端末）
７．携帯電話／ＰＨＳと業務アプリケーションの連携
８．無線ＬＡＮ
９．無線ＩＰ電話
１０．ＱＲコード活用
１１．ＧＰＳ活用
１２．モバイルＦｅｌｉＣａ活用
１３．携帯電話／ＰＨＳカメラ活用（静止画）
１４．携帯電話／ＰＨＳカメラ活用（動画）
■自由意見
通信事業者、システム・インテグレータ（SIer）、ネットワーク・インテグ
レータ（NIer）に対する不満や要望について
【詳細URL： (リンク ») 】
■■ 概要 ■■
商 品 名：携帯電話法人利用実態調査２００６
発 刊 日：2005年12月
判 型：A4版・600頁
発 行：日経BPコンサルティング
販 売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒 価：■製本＋CD-ROMのセット
315,000円（税抜 300,000円＋消費税 15,000円）別途送料500円
【詳細URL： (リンク ») 】
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役 原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： (リンク »)
・連 絡 先：〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
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■■ この件に関するお問い合わせ ■■
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