平成18年6月22日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
「日本市場におけるモバイルコマースの動向と展望」を販売開始
~キャリア・関連プレイヤー・ユーザー動向分析~
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区)は、株式会社 ROA Groupが、世界に先駆けて成長している日本のモバイルコマースについて、その文化的・技術的背景と環境分析、キャリアを中心としてその特徴と動向を分析した調査資料「日本市場におけるモバイルコマースの動向と展望」の販売を開始しました。
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■■ エグゼクティブサマリー ■■
◆レポートガイドライン
携帯電話が世の中へ登場し、携帯電話ネットワークや端末の進化に伴いあらゆる機能を持ち合わせて人々の生活へ与えた影響は多大である。携帯電話により場所を選ばず通話が可能になり、インターネット接続ができるようになり、音楽を聴いたりTVを見たり、ショッピングや決済ができるようにもなった。携帯電話は様々な産業とのコンバージェンスにより、もはや通信やコミュニケーションの域を超えたツールとなっている。
携帯電話が果たす役割は多様化しているが、中でも昨今注目されている分野の一つにモバイルコマースがある。モバイルコマースとは、携帯電話を介して行われる商取引である。このモバイルコマースが世界では類を見ないほど日本市場では急拡大しており、またその範疇が「おサイフケータイ」の開始により広範囲に渡っている。
ROA Groupの定義するモバイルコマースでは、携帯電話で可能となる決済、ファイナンスサービス、クーポンやポイントサービスによるマーケティング、そしてモバイルECとも言える携帯電話網を介したショッピングなどを包括する。様々な新しい技術や携帯電話の普及によるユーザー動向により、モバイルコマースではリアルやPCによるコマースとは異なった様相を見せている。
■■ 調査方法 ■■
本レポートは、Secondary Researchを中心に、モバイルコマース関連企業へのインタビューとROA Groupで独自に行ったユーザー調査を元に作成している。
インターネット機能が携帯電話へ搭載され始めた1998年から2006年6月において、あらゆるニュース資料、政府機関やキャリア、モバイルコマース関連、金融関連企業のIR資料、その他各種文献資料などを収集し、各事業者の戦略分析を行った。
さらに将来的な携帯電話市場で予定されているイベントを加味してモバイルコマース市場予想を行っている。
■■ 資料目次 ■■
エグゼクティブサマリー
1.モバイルコマースの定義と日本市場における発達要因
1-1.モバイルコマースの定義と範囲
1-2.モバイルコマース発達の要因
1-2-1.キャリアの意図
1-2-2.携帯電話自体の進化
1-2-3.チャネルミックス
1-2-4.新しい消費者行動
2.モバイルコマースを取り巻く環境
2-1.モバイルコマースのバリューチェーン
2-2.モバイルコマースにおける決済フロー
2-2-1.モバイルにおけるプリペイサービス
2-2-2.モバイルにおけるポストペイサービス
2-3.携帯電話のセキュリティ
2-3-1.おサイフケータイ関連セキュリティ
2-3-2.PKI
3.関連プレイヤーの戦略分析
3-1.携帯電話キャリア
3-1-1.NTTドコモ
3-1-2.KDDI
3-1-3.ボーダフォン
3-2.コンテンツプロバイダ(CP)・店舗
3-2-1.モバイルオークション - DeNA
3-2-2.共同購入-ネットプライス
3-2-3.マーケットプレイス - 楽天
3-3.金融
3-3-1.モバイルクレジット「QUICPay」
3-3-2.モバイルクレジット「スマートプラス」
3-3-3.モバイルバンキング
3-3-4.モバイル証券取引
4.ユーザー動向
4-1.携帯電話を使って利用したことのあるサービス
4-2.過去1年(2005年4月~2006年5月)に利用したモバイルコマースの回数
4-3.今まで購入したことのある商品
4-4.ショッピングサイト、オークションサイトにたどり着いた方法、または
最も多く利用する方法
4-5.ショッピング・オークションサイト利用時の金額、または利用時に最も
多い金額帯
4-6.モバイルショッピングの際に利用した、または一番多く利用する
決済方法
4-7.携帯電話を利用したショッピング、オークション、デジタルコンテンツ
のダウンロードにおいての現状の不満点
5.今後のモバイルコマースの課題と発展可能性
5-1.モバイルコマース発展のバリア
5-1-1.セキュリティに対する認識
5-1-2.端末の向上
5-2.モバイルコマース発展のドライバー
5-2-1.モバイル向けサーチエンジン
5-2-2.新しいターゲット層の可能性
5-2-3.ニーズの変化
5-3.モバイルコマース市場規模予測
図目次
[図 1-1] モバイルコマース3つのドメイン
[図 1-2] モバイルコマースの範囲
[図 1-3] モバイルコマースのドメイン別領域
[図 1-4] BtoC-ECとモバイルEC市場規模推移(1998年~2004年)
[図 1-5] モバイルコマース発展要素
[図 1-6] キャリアブランド別加入者純増数の推移(2000年4月~2005年3月)
[図 1-7] 携帯電話端末の進化
[図 1-8] QRコード
[図 1-9] 消費活動範囲の広がり
[図 2-1] モバイルコマースM-Financeバリューチェーン
[図 2-2] モバイルコマースM-Marketingバリューチェーン
[図 2-3] モバイルコマースM-Marketplaceバリューチェーン
[図 2-4] モバイルEdyのフロー
[図 2-5] モバイルSuicaのフロー
[図 2-6] モバイルクレジットのフロー
[図 2-7] キャリア課金のフロー
[図 2-8] NTTドコモのバイオ認証
[図 2-9] 公開鍵暗号方式の仕組み
[図 2-10] PKIの効果
[図 2-11] ドコモ「FirstPass」サービスイメージ
[図 2-12] KDDI「Security Pass」サービスイメージ
[図 3-1]モバイルコマースへの各社の取り組み
[図 3-2] ドコモと楽天のモバイルオークション提携関係
[図 3-3] ドコモのクレジットサービス戦略とバリューチェーンの変化
[図 3-4] KDDI/auのモバイルコマースとポータルビジネス
[図 3-5] KDDI/auのポータルビジネス戦略とバリューチェーンの変化
[図 3-6] KDDIのモバイルコマース関連の実績(2005~2007(E)年)
[図 3-7] ソフトバンクのボーダフォン買収とヤフーとのシナジー
[図 3-8] Yahoo!Japan利用者の推移(2004年3月~2006年3月)
[図 3-9] Yahoo通期売上高推移(2001~2005年度)と月間PV構成比
(連結・2006年3月)
[図 3-10] モバオク・au Auctionsのクロスキャリアプラットフォーム
[図 3-11] 「モバオク」有料会員数と月末出品数の推移
(2005年7月~2006年5月)
[図 3-12] DeNA事業内容
[図 3-13] DeNAの新しいネット決済サービス
[図 3-14] ネットプライス売上高推移(2002年12月~2005年12月)
[図 3-15] ネットプライスの提携状況
[図 3-16] 楽天 連結セグメント別売上高(2005年1Q~2006年1Q)
[図 3-17] 楽天市場PC向け流通額とモバイル向け流通額の推移
(2004年2Q~2006年1Q)
[図 3-18] 「スマートプラス」サービス拡大提携構造
[図 4-1] 携帯電話を使って利用したことのあるサービス(全体・性別)
[図 4-2] 携帯電話を使って利用したことのあるサービス(性別/年代別)
[図 4-3] 過去1年(2005年4月~2006年5月)に利用した
モバイルコマースの回数(性別/年代別)
[図 4-4] 今まで購入したことのある商品(性別/年代別)
[図 4-5] ショッピングサイト、オークションサイトにたどり着いた方法、
または最も多く利用する方(性別/年代別)
[図 4-6] ショッピング・オークションサイト利用時の金額、または
利用時に最も多い金額帯(性別/年代別)
[図 4-7] モバイルショッピングの際に利用した、または一番多く利用する
決済方法(性別/年代別)
[図 4-8] 携帯電話を利用したショッピング、オークション、デジタルコン
テンツのダウンロードにおいての現状の不満点(性別/年代別)
[図 5-1] 携帯電話から見たメディアミックス
[図 5-2] モバイルコマースの市場規模予測
表目次
[表 1-1] PC向けとモバイル向けコマースの違い
[表 3-1] ドコモクレジットサービスのSWOT分析
[表 3-2] KDDIモバイルECに関するSWOT分析
[表 3-3] ボーダフォンとソフトバンクモバイルのSWOT分析
[表 3-4] QUICPayとプリペイド式電子マネー、クレジットカードとの比較
[表 3-5] 各カード会社におけるQUICPay準備状況一覧)
■■ 資料概要 ■■
資 料 名:日本市場におけるモバイルコマースの動向と展望
発 刊 日:2006年6月
発 行:株式会社ROA Group
販 売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判 型:A4カラーコピー印刷 ページ数未定
頒 価:
・PDFのハードコピー版
99,750円 (税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料 500円
・CD-ROM(PDF)版
99,750円 (税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料 500円
・ハードコピー+CD-ROM(PDF)版
102,900円(税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料 500円
【詳細URL: (リンク ») 】
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 津幡 靖久
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、
顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホー
ル情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受
託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービ
スなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒112-0004
東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル12F
TEL:03-5805-9126 / FAX:03-5805-9036
info@ns-research.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
※2006年6月5日(月)飯田橋オフィスへ移転しました
〒112-0004
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