「日本市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測」を販売開始

~ビジネスモデル・事業者動向・海外事例分析を中心に~

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年12月08日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセ キュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、 株式会社ROA Groupが提供する、日本でも関心が高まっている比較 的新しいビジネスモデルであるMVNOに着目し、その背景と現状分析、 今後の日本市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測を行ったレポート 「日本市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成17年12月7日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
  「日本市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測」を販売開始
      ~ビジネスモデル・事業者動向・海外事例分析を中心に~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュ
リティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社
ROA Groupが提供する、日本でも関心が高まっている比較的新しいビジネ
スモデルであるMVNOに着目し、その背景と現状分析、今後の日本市場に
おけるMVNOビジネスのシナリオ予測を行ったレポート
「日本市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測」の販売を開始しました。

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■■ エグゼクティブ・サマリー ■■

◆レポートガイドライン◆

2005年10月27日、日本最大のケーブルテレビ会社であるジュピターテレ
コム(以下J:COM)が、ウィルコムの回線を利用して移動体通信ビジネ
スへ参入すると発表した。移動体通信のライセンスを持たないJ:COMが
モバイル事業を行えるのは「MVNO」というビジネス形態によるものであ
る。MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)
は、様々な非通信事業者にモバイルビジネスを可能とさせる。現在日本
市場でもMVNOは耳目を引いている状況で、今後はさらに新しいMVNOが
登場すると思われる。

MVNOは1999年に英国のVirgin Mobileにより開始され、欧米では多くの
事例が見られるモバイルビジネスであり、日本でも2001年から導入され
ている。欧米では、その国全体のモバイル市場に影響を及ぼすケースも
見られるが、日本では事実、比較的ニッチ向けであまり目に見えない
ビジネスといった位置づけにあるのが現状である。

しかし、2006年以降から始まる日本の移動体通信市場の様々なイベント
により、MVNOビジネスが活発化する兆しが見えている。特に注目される
のが、新規参入者がMVNOに対してネットワーク開放に前向きであること
であり、MVNOによりユーザー利便性の向上や様々なサービスが提供され
る可能性が期待されている。

2006年11月にはMNPが日本でも導入され、また12年ぶりに新規参入が決定
したアイピーモバイル、イー・アクセス、ソフトバンクの3社が10月
以降から順次サービスを開始予定である。さらに、2006年は既存キャリ
ア・新規キャリアともHSDPAやEV-DO Rev.Aなどのより高速なネットワー
クによるサービス開始が予定され、モバイルを利用したサービスが多様
化していくだろう。

携帯電話市場以外でもPHSやWiMAXといったネットワークを利用した事業
者の躍進が目立っており、2006年を機に今後の市場構造全体が大きく
変化することが予測される。

こういった中、周波数ライセンスを持つ事業者にとって、MVNOは単に新
たな競争者ではなく、ビジネスチャンスに一転する可能性も持つ。今後
さらなる競争が避けられない市場でいかに生き残るかを見極めるには、
MVNOをよく知る必要があると考えられる。


■■ 調査範囲 ■■

本レポートでは、昨今日本でも関心が高まっているMVNOという比較的新
しいビジネスモデルに着目し、その背景と現状分析、また今後の日本
市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測を行っている。現状分析に
ついては、日本の既存MVNOとMVNO先進地域である欧州・米国の海外事例
を分析し、成功要因や差別化ポイントを提示している。同時にこれから
MVNOとして参入予定事業者のビジネス展開と、MVNOビジネスに対して
ネットワークを開放する側となるMNOや現在MVNOを検討している事業者
に対しての提言を行っている。


■■ 調査方法 ■■

本レポートは、Secondary Research、専門家インタビューを中心に作成
している。作成には、日本国内と海外の1999年1月~2005年11月におい
て、あらゆるニュース資料、政府機関やキャリアの発表資料、その他
関連企業が発表した各種文献資料などを収集した上で海外のMVNO、国内
の既存MVNO、新規参入予定のMVNOへの比較分析を行った。また、専門家
インタビューにより検証を行った。

本レポートは、日本の既存・新規参入移動体通信キャリア、既存・新規
予定のMVNO事業者、モバイルビジネスに携わっているコンテンツプロ
バイダーやアプリケーションプロバイダー、現在移動体通信ビジネスに
興味を持つ様々な事業者を対象に作成された。特に、今後大きな変化を
迎えるであろう日本の移動体通信市場において、各社がいかに競争力を
発揮できるかに注力した。


■■ 目次 ■■

エクゼクティブサマリー

1. MVNO Overview
 1-1 MVNO台頭の背景
 1-2 MVNOのコンセプト
 1-3 ビジネスモデル
 1-4 市場へのインパクト

2 国内MVNOの動向
 2-1 現在の主要MVNO
  2-1-1 日本通信株式会社 (JCI)
  2-1-2 京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)
  2-1-3 セコム株式会社
  2-1-4 トヨタ自動車株式会社
 2-2 新規参入MVNO
  2-2-1 株式会社ジュピターテレコム(J:COM)
  2-2-2 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(SCN)
  2-2-3 ニフティ株式会社
  2-2-4 株式会社ザ・トーカイ(TOKAI)/ビック東海(@TCOM)
 2-3 海外への進出ケース
 2-4 MVNEの役割・重要性

3. 海外事例分析
 3-1 欧州のMVNO
  3-1-1 Virgin Mobile (英国、米国、他)
  3-1-2 Telmore (デンマーク)
  3-1-3 Tele2 (デンマーク、他)
  3-1-4 Debitel (ドイツ、フランス、他)
  3-1-5 Tesco (英国)
  3-1-6 easyMobile (英国、他)
 3-2 欧州MVNOの成功要因
 3-3 米国MVNO事例
  3-3-1 7-Eleven Speak-Out
  3-3-2 Boost Mobile
  3-3-3 SK EarthLink (米国)
  3-3-4 Movida Communications
 3-4 米国MVNOの成功要因
 3-5 事例からみるMVNOの成功要因

4. シナリオ予測
 4-1 MVNOの台頭による今後の変化
 4-2 日本市場への示唆
  4-2-1 MVNOへの提言
  4-2-2 MNOへの提言


■■ 図表目次 ■■

図目次

[図 1] MVNOを取り巻く移動体通信市場環境変化
[図 2] MVNOビジネスモデルと参入企業の類型
[図 3] MNO及びMVNOのバリューチェーン
[図 4] 日本通信 「bモバイル」イメージ
[図 5] 日本通信 「SecurePB」イメージ
[図 6] JCIのMVNOビジネスモデル
[図 7] KCCSのMVNOビジネスモデル
[図 8] セコムのMVNOビジネスモデル
[図 9] セコム「ココセコム」の販売政策
[図 10] 「G-BOOK ALPHA」コンセプト
[図 11] トヨタのMVNOビジネスモデル
[図 12] J:COMのMVNOビジネスモデル
[図 13] SCNのMVNOビジネスモデル予測
[図 14] SONYのビジネスと携帯電話ネットワークの融合
[図 15] ニフティMVNOサービスとビジネスモデル予測
[図 16] TOKAI販売実績内訳 (2005年3月)
[図 17] フェイスの海外ビジネス展開
[図 18] デンマークにおける携帯電話加入者数(2004年4Q)
[図 19] 今後のMNOとMVNOのポジショニングマップ


表目次

[表 1] 「KWINS」 オプションメニュー
[表 2] 「ココセコム」サービス一覧
[表 3] SCNグループ会社
[表 4] 欧州の各国規制状況
[表 5] 欧州市場の普及率
[表 6] 日本市場における新規・既存MNOとMVNOの比較分析


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:「日本市場におけるMVNOビジネスのシナリオ予測」
発 刊 日:2005年12月
発   行:株式会社ROA Group
調査・制作:株式会社ROA Group
販   売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判   型:A4カラーコピー印刷 ページ数:未定
頒   価:
    ■CD-ROM(PDF)版:
     99,750円  (税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料 500円
    ■CD-ROM(PDF)+PDFの印刷版:
     102,900円 (税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料 500円

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TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
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ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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担当:安田
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