ビジネス・パフォーマンス・マネジメント（BPM）ソフトウェアをグローバルに提供するカルテシス（本社：フランス、CEO：ディディエ・ベンシモル）、ならびに同社の日本法人であるカルテシス・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 正）と、連結会計/連結経営システムの国内トップ企業、株式会社ディーバ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：森川 徹治）は、ディーバがカルテシスのBPM製品群を日本市場向けに開発、および日本市場での販売・導入・保守サービスを提供することで合意し、正式契約に調印したことを本日発表いたしました。
本合意により、ディーバとカルテシスはカルテシスBPM製品群の中核である「Cartesis ES Planning（カルテシスＥＳプランニング）」の日本市場向け開発をスタートさせます。Cartesis ES Planningは、先進的なBPMソリューションを提供するカルテシスの「Cartesis Extended Suite（カルテシス・エクステンデッド・スイート）」を構成する主力製品で、事業計画および予算策定、予測、シナリオ分析のための統一基盤を提供するものです。両社は同製品が日本市場においてもグローバル企業のニーズに明確に応え得るものと確信し早期の導入を目指します。
契約締結に関し、カルテシス最高経営責任者（CEO）であるディディエ・ベンシモルは次のように述べています。「カルテシスは、お客様のニーズを理解し合えるパートナーと確固とした関係を構築することを日本での目標としています。この点において、ディーバは連結会計/連結経営システムの分野では国内トップ企業であり、東証一部上場企業を中心に400社を超えるお客様を持つ非常に信頼のおけるパートナーです。今回合意に達し、カルテシスのBPM製品群を広く日本のお客様にご提供できること、そして日本市場において両社共に地位を強化できることを嬉しく思います」。
また、ディーバ森川徹治代表取締役社長は、「ディーバではCartesis ES Planningを日本語化するだけではなく、ディーバの自社製品である連結会計システムDivaSystemとのデータの連携を行い、予算編成と連結決算業務をより効率的に実現できるソリューションの提供を目指します」と述べています。さらにカルテシスBPM製品群の販売・導入・保守サービスについて、「企業の連結会計/連結経営業務を従来以上に効果的に改善するソリューションの提供を目的として、ディーバの自社製品であるDivaSystemと補完関係となるカルテシス製品の取り扱いを、自社製品と同様のサービスレベルをもって行う」と強い意志を表明しました。
両社は本日よりCartesis ES Planningの日本市場向け開発に着手いたします。またディーバによる当該製品の日本市場でのサービス開始は、2006年4月を予定しています。
【株式会社ディーバについて】
株式会社ディーバ（DIVA）は連結会計/連結経営の分野に特化した、日本のソフトウェア・ベンダーです。お客様の連結会計/連結経営業務の効率化、高度化を推進するために自社製品である連結会計システム「DivaSystem」を中心として、高度な業務コンサルティングや連結会計実務教育などさまざまなサービスを提供しています。1997年にリリースされた「DivaSystem」は現在、日本の400社以上のお客様にご利用いただいており、その中には東証一部売上高1兆円以上企業の39%が含まれています。また2005年7月より、BPMを視野に入れた連結経営ニーズに応えるカスタム・ソリューションの展開を開始しています。（ (リンク ») ）
【カルテシスについて】
カルテシスはビジネス・パフォーマンス・マネジメント（BPM）ソフトウェアの世界的なリーディングカンパニーとして企業の業績、財務を支援する高信頼ソリューションを提供しています。その比類なき明晰さと洞察力で激変する経営環境における意思決定とコントロールをサポート。カルテシスは、ＩＮＥＡ社とＡＩＳ社の買収を契機にベスト・オブ・ブリードの計画・予測機能とベスト・イン・クラスの財務連結・コンプライアンスソリューションを提供しています。
カルテシスは1990年の設立からBPM業界の中で急成長しています。現在、フォーチュン・グローバル100社の1/4の企業が、カルテシスの強力な技術を活用して、複雑な情報・人・プロセスを単一のデータモデル上に統合し、複数の地域や事業を越えて容易にかつ一貫性をもって処理しています。カルテシスはフランスに本社を置き、日本・米国・ベルギー・ドイツ・英国・カナダ・オランダ等、世界１４箇所に主要拠点を展開、世界44カ国にわたり1300社を超える顧客企業およびパートナー企業を持ちます。（ (リンク ») ）
【カルテシス・ジャパンについて】
カルテシス・ジャパンは、カルテシスの100％出資による日本法人です。日本における顧客へのソリューション提供の拠点として2002年6月に設立されました。アジア・パシフィック地域の拠点としての役割も兼ねています。営業・マーケティングから、導入、保守に至るフルサービスメニューを、日本のみならず、要望に応じてグローバルでも提供することができます。（ (リンク ») ）
本合意により、ディーバとカルテシスはカルテシスBPM製品群の中核である「Cartesis ES Planning（カルテシスＥＳプランニング）」の日本市場向け開発をスタートさせます。Cartesis ES Planningは、先進的なBPMソリューションを提供するカルテシスの「Cartesis Extended Suite（カルテシス・エクステンデッド・スイート）」を構成する主力製品で、事業計画および予算策定、予測、シナリオ分析のための統一基盤を提供するものです。両社は同製品が日本市場においてもグローバル企業のニーズに明確に応え得るものと確信し早期の導入を目指します。
契約締結に関し、カルテシス最高経営責任者（CEO）であるディディエ・ベンシモルは次のように述べています。「カルテシスは、お客様のニーズを理解し合えるパートナーと確固とした関係を構築することを日本での目標としています。この点において、ディーバは連結会計/連結経営システムの分野では国内トップ企業であり、東証一部上場企業を中心に400社を超えるお客様を持つ非常に信頼のおけるパートナーです。今回合意に達し、カルテシスのBPM製品群を広く日本のお客様にご提供できること、そして日本市場において両社共に地位を強化できることを嬉しく思います」。
また、ディーバ森川徹治代表取締役社長は、「ディーバではCartesis ES Planningを日本語化するだけではなく、ディーバの自社製品である連結会計システムDivaSystemとのデータの連携を行い、予算編成と連結決算業務をより効率的に実現できるソリューションの提供を目指します」と述べています。さらにカルテシスBPM製品群の販売・導入・保守サービスについて、「企業の連結会計/連結経営業務を従来以上に効果的に改善するソリューションの提供を目的として、ディーバの自社製品であるDivaSystemと補完関係となるカルテシス製品の取り扱いを、自社製品と同様のサービスレベルをもって行う」と強い意志を表明しました。
両社は本日よりCartesis ES Planningの日本市場向け開発に着手いたします。またディーバによる当該製品の日本市場でのサービス開始は、2006年4月を予定しています。
【株式会社ディーバについて】
株式会社ディーバ（DIVA）は連結会計/連結経営の分野に特化した、日本のソフトウェア・ベンダーです。お客様の連結会計/連結経営業務の効率化、高度化を推進するために自社製品である連結会計システム「DivaSystem」を中心として、高度な業務コンサルティングや連結会計実務教育などさまざまなサービスを提供しています。1997年にリリースされた「DivaSystem」は現在、日本の400社以上のお客様にご利用いただいており、その中には東証一部売上高1兆円以上企業の39%が含まれています。また2005年7月より、BPMを視野に入れた連結経営ニーズに応えるカスタム・ソリューションの展開を開始しています。（ (リンク ») ）
【カルテシスについて】
カルテシスはビジネス・パフォーマンス・マネジメント（BPM）ソフトウェアの世界的なリーディングカンパニーとして企業の業績、財務を支援する高信頼ソリューションを提供しています。その比類なき明晰さと洞察力で激変する経営環境における意思決定とコントロールをサポート。カルテシスは、ＩＮＥＡ社とＡＩＳ社の買収を契機にベスト・オブ・ブリードの計画・予測機能とベスト・イン・クラスの財務連結・コンプライアンスソリューションを提供しています。
カルテシスは1990年の設立からBPM業界の中で急成長しています。現在、フォーチュン・グローバル100社の1/4の企業が、カルテシスの強力な技術を活用して、複雑な情報・人・プロセスを単一のデータモデル上に統合し、複数の地域や事業を越えて容易にかつ一貫性をもって処理しています。カルテシスはフランスに本社を置き、日本・米国・ベルギー・ドイツ・英国・カナダ・オランダ等、世界１４箇所に主要拠点を展開、世界44カ国にわたり1300社を超える顧客企業およびパートナー企業を持ちます。（ (リンク ») ）
【カルテシス・ジャパンについて】
カルテシス・ジャパンは、カルテシスの100％出資による日本法人です。日本における顧客へのソリューション提供の拠点として2002年6月に設立されました。アジア・パシフィック地域の拠点としての役割も兼ねています。営業・マーケティングから、導入、保守に至るフルサービスメニューを、日本のみならず、要望に応じてグローバルでも提供することができます。（ (リンク ») ）
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