オールインワンIP-PBX「AquaVocal」が NTT東日本及びNTT西日本の 「ひかり電話ビジネスタイプ」に対応

日立電線株式会社 2006年07月11日

 日立電線株式会社のオールインワンIP-PBX*1 「AquaVocal」*2 が、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 以下、「NTT東日本」といいます。)と西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:森下俊三 以下、「NTT西日本」といいます。)の法人向けIP電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」*3 に2006年7月11日より対応いたしますので、お知らせいたします。

 近年、データ通信網の低価格化と高機能化が進む中、IP電話が急速に普及しつつあります。IP電話を導入するメリットは通信費用の低減だけではなく、社員の異動やレイアウト変更に伴う配線工事のコスト削減を図れることです。しかし、従来のIP-PBXは500~1,000ユーザ以上を収容する大規模オフィス向けの製品が多く、中小規模のオフィスでIP電話を採用する場合、導入コストや償却負担が課題となっておりました。
 そこで当社では、200ユーザ以内の中小規模のオフィスや、大企業の支店、営業所向けにAquaVocalを開発し、2004年6月より販売を行っております。AquaVocalはIP-PBX機能のほか、IPキャリアゲートウェイやPSTNゲートウェイ、構内のアナログ電話を収容するためのゲートウェイといった各種ゲートウェイ機能*4 、PPPoE機能*5 、停電時でもアナログ電話機から公衆網へ発着信が可能なサバイバル機能等のオフィスでIP電話を導入するための各種機能を一台に搭載したオールインワンIP-PBXです。このため設備投資を抑えて電話をIP化することが可能となります。
 NTT東日本及びNTT西日本では、既に法人のお客様向けに、固定電話と同等のクリアな音声品質を実現し、現在使用している電話番号をそのまま使用する電話番号ポータビリティが可能で、かつ多彩な機能を持ったひかり電話ビジネスタイプを提供しております。今般、当社のAquaVocalがひかり電話ビジネスタイプに対応することで、各企業においては本社等の大規模拠点だけではなく、支店や営業所といった小規模拠点でもひかり電話ビジネスタイプを導入しやすくなり、全社的に電話をIP化することで本社と支店、または支店と支店といった拠点間の通信費用の削減を図ることが可能となります。
 当社では、AquaVocalを主に販売パートナーを通じて販売しております。AquaVocalとIP電話事業者殿との連携を進めることで、中小規模オフィス向けIP-PBX市場におけるシェア拡大を図ってまいります。

用語解説

*1 PBX(Private Branch Exchange)は、構内交換機のことです。IP-PBXはIP電話用構内交換機のことです。
*2 AquaVocalは、日立電線株式会社の登録商標です。
*3 「ひかり電話ビジネスタイプ」は、NTT東日本、NTT西日本が提供する法人向けIP電話サービスです
*4 ゲートウェイとは、通信サービス事業者、IP電話網、一般電話網、構内電話網等の間を相互接続するためのプロトコル変換機のことです。なお、機種によって搭載するゲートウェイの種類は異なります。IPキャリアゲートウェイは構内電話網と通信サービス事業者のIP電話網とつなぐための、またPSTN(Public Switched Telephone Networks)ゲートウェイは構内電話網と通信サービス事業者のアナログ公衆電話網をつなぐためのものです。
*5 PPPoE(Point to Point Protocol over Ethernet)は、電話回線を使用してコンピュータをネットワークに接続する際に使用されるプロトコルをイーサネット上で使用できるようにしたものです。

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