個人情報保護対策・e-文書法対応の文書管理ソリューション「GreenFile X」を発売開始

京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 森田直行 以下KCCS TEL代表 075-623-0311）は、個人情報保護対策・e-文書法*1対応の文書管理ソリューション「GreenFile X」の提供を開始致します。

従来の文書管理システムは、コスト削減・情報共有・ナレッジマネジメントを実現するための、電子データを保管・共有・検索するシステムでした。しかし、昨今の個人情報保護法やe-文書法などの法制度の整備に伴い、新たな目的として法制度への準拠（コンプライアンス）が付加されてきております。個人情報保護法に対応するセキュリティレベルの確保と、e-文書法に対応する各種証憑書類の電子原本化を実現する文書管理システムが求められております。
　
この度KCCSは、前述しました現在の規制強化（コンプライアンス対策）と規制緩和（TCOの削減）の流れに対応した文書管理を実現するために、これまでに培ったドキュメント管理システムのノウハウを活かし、企業のポリシーに則った業務プロセスを支える文書管理ソリューション「GreenFile X」を開発しました。

「GreenFile X」では、アクセス制御機能や、フォルダ管理・キーワード管理機能を搭載し、多くの企業が必要性を感じている「5S*2」の活動を文書管理システム上で支援します。これにより、企業ポリシーやルールに基づいて管理を徹底することが可能となります。そして、保管された文書の活用を促進するために、キーワード検索や全文検索をはじめとした多彩な検索機能、共同作業を支援し同時に記録を残す版管理機能も搭載しました。また、KCCSが既に提供している統合ディレクトリ管理システム「GreenOffice Directory」の一部の機能を搭載し、ルールに基づいたアクセス権限管理も実現しました。さらに、情報セキュリティ強化のための情報漏えい防止機能やe-文書法に対応した電子原本化機能を随時追加する予定で、セキュアかつ厳格に電子原本管理を実現するためのソリューションを提供していく予定です。
「GreenFile X」では、GreenOffice製品とのシームレスな連携はもとより、これまでのファイリングシステム構築実績で培った技術･ノウハウと、文書管理システムインテグレーションの実績から生まれた独自フレームワークを活用し、多種多様なニーズにお答えできる拡張性も備えております。これにより、企業のドキュメントライフサイクルをトータルでサポートするECM（Enterprise Content Management）ソリューションとして「GreenFile X」を提供して参ります。



名称 　GreenFile X
税込価格 　ライセンス料 315万円（1CPU）～
販売目標 　初年度目標3億円（年間・システムインテグレーション含む）


「GreenFile X」の主な機能は以下のとおりです。

①情報漏えい対策機能
各種ドキュメントの印刷や保存操作の制御が可能で、社内の機密情報や特定業務を委託しているパートナー企業との情報共有・交換などに効果的です。

②電子原本化機能
各種証憑書類の電子原本化を実現しました。保管データに紙原本と同等の価値を持たせながら電子データへ保管形態を切り替えることによる管理コストの削減、記録情報の信頼性の向上による企業コンプライアンス対策の強力サポートの実現が可能です。

③ライフサイクル管理機能
多彩な検索機能や版管理機能、優れた操作性と高速表示を実現したイメージビューワにより、保管・配布・検索・改版・廃棄といった一連のプロセスをサポートします。また、「GreenOffice Workflow」との連携により、回覧・承認などのコラボレーションプロセスもサポート可能です。

④アクセス制御機能
統合ディレクトリ管理システム「GreenOffice Directory」のユーザ権限情報との連携で、統合的アクセス制御による高いセキュリティを実現しました。同時にシステム管理者の運用負荷の軽減も可能になります。

＜GreenOfficeシリーズについて＞
GreenOfficeシリーズでは、『情報を守る、情報を活かす、そして経営を伸ばす』をコンセプトに、テクノロジーとマーケットの変化に即応するシステム、ソリューションを提案しています。
社内のナレッジを現場から経営者までリアルタイムかつセキュアに届け適切な判断をサポートする、それが現在の企業に求められる真のリアルタイムマネージメント・ソリューション『GreenOffice』です。

用語解説

*1 正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」（2004年法律第149号）。民間企業で保存が義務づけられている文書を、紙媒体ではなく電子情報として保存することを認める法律。2005年4月1日より施行済み。
*2 整理･整頓･清潔･清掃･躾の頭文字「S」をとったもの。
＊　製品名及び会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。