SuperStream初のモバイル・ソリューション 「i-Compassモバイル給与明細」を2月より販売開始

~携帯電話から給与明細を簡単チェック、業務の効率化とペーパーレス化を実現~

スーパーストリーム株式会社

2007-02-01 00:00

大興電子通信株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:高橋正道、以下DAiKO)とエス・エス・ジェイ株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:竹内伸、以下SSJ)は、SuperStream初のモバイル・ソリューション「i-Compass(アイコンパス)モバイル給与明細」を2007年2月1日(木)より販売することを発表致します。なお本製品の販売は、DAiKOを通じて行なわれます。
「i-Compassモバイル給与明細」は、登録従業員の携帯電話から給与明細を確認できるマルチキャリア対応のソリューションで、SuperStream-PR+(給与管理システム)ユーザーの「携帯端末からの確認ができないか」といった声により今回の連携が実現しました。

DAiKOでは、SSJの中堅企業向け統合業務パッケージであるSuperStreamの人事・給与システムと連携することにより、同社が提供するモバイル・ソリューション「i-Compass」シリーズのサービスラインを一層拡充し、並びに販売の拡大を図ります。
またSSJでは、SuperStreamをモバイル対応させることにより、多様化する雇用形態に対応し、導入企業の利便性を一層高めてまいります。
なお「i-Compassモバイル給与明細」のASP費用は、初期導入10万円からとなります。

パートやアルバイトなどの雇用形態が多い外食産業や小売量販店などでは、人事担当者が全従業員用の給与明細を印刷し、配布する作業に多くの労力と時間を費やしています。「i-Compassモバイル給与明細」は各従業員が自身の携帯電話から給与明細を確認できるため、企業は従来のような帳票の作成・仕分けにともなう人件費、用紙代、郵送代等のトータルコストの大幅な削減を実現できます。また、「i-Compassモバイル給与明細」が持つ掲示板機能・メール配信機能を活用することにより、各種業務連絡・緊急連絡を効率よく行うことにより、運用のスピード化を図ることができます。また、パート・アルバイトスタッフで年間累計所得を意識している勤務者向けに、累計所得確認機能も提供しています。更に、DAiKOが提案するモバイル・ソリューションのラインナップの中から、他のi-Compassシリーズ製品と連携することが可能なため、例えばi-CompassGPS勤怠登録やi-Compass作業報告などのモジュールを追加することで、企業内での様々なモバイル・ソリューションと連携できます。

DAiKOでは、SuperStreamと連携した「i-Compassモバイル給与明細」による、外食産業や小売・流通業、人材派遣業への販売促進を強化するほか、企業の災害時における事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)に代表される災害情報システムなどとの連携によって、あらゆる業界における活用を促進します。また、導入作業の負担が少なく、サーバー機器を購入しなくても即座に運用可能なASP(Application Service Provider)による販売を予定しております。販売目標に関しては、年間で10社への導入を予定しています。

DAiKOとSSJは、今後もパートナー連携を更に強化し、既存のSuperStreamユーザーに生産性向上の実現を目指した付加価値を提案していくと同時に、潜在顧客に対して、SuperStreamによる業務効率化のソリューションを提案し、各企業への業務効率化を支援してまいります。

以上
■大興電子通信株式会社について
・事業内容:ITコンサルテーション、各種ソリューション提供、システム構築、
ネットワーク構築
・設立:1953年12月1日 ・資本金:36億5,425万円(2006年10月現在)
・株式:東京証券取引所 市場第二部
・従業員:1,020名(連結) / 868名(単独)(2005年度)
・売上高:413億7,600万円(連結)/410億3,600万円(単独)(2005年度)
・本社所在地:東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル
・URL: (リンク »)

■エス・エス・ジェイ株式会社について
エス・エス・ジェイ株式会社は統合業務パッケージ「SuperStream(財務会計・人事/給与)」の開発・販売を行っています。SuperStreamは1995年6月の発売開始以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で4,457社(2006年9月現在)を超える導入実績があります。(そのうち約487社が店頭市場以上に株式公開。)販売開始から11年間、様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。特に機能の充実度については高い評価をいただいており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。
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