WebExがオンデマンド型Web会議サービス市場で 国内シェア1位を獲得

SaaS(*1)モデルのWebコラボレーション(*2)ツールをビジネス向けに提供するリーディング・プロバイダ、ウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：田野豊、以下WebEx）は、このほど大手市場調査会社である、株式会社富士キメラ総研（以下富士キメラ）が発表した「2007 IPコミュニケーション／モバイル市場調査総覧」レポート中のWeb会議ASPサービス市場カテゴリにおいて、2006年度の日本国内における市場シェア1位を獲得しました。

調査資料によると、WebExの2006年度における数量（導入社数）ベースの市場シェアは28.7%で、4分の1以上のシェアを占めて1位となりました。また、金額ベースによる市場シェアは33.0%で、こちらは2005年度に引き続き2年連続1位を記録しました。WebExが国内でのシェアを大幅に伸ばした理由として、2006年度に中小企業向けASP型グループウェアを提供するイントラネッツ社を買収・統合したことにより、主に中小企業などの顧客層が拡大されたとともに、海外での強いブランド力が国内においても活かされたことが挙げられています。


富士キメラによると、Web会議システム市場ではユーザー側でサーバを運用管理するSI型が主流だったものの、近年セキュリティや安定性も改善され、低コストで導入が容易なASP型製品の認知が高まっていることから、昨年比約157%の急成長を遂げており、今後も成長が期待されると予測しています。また、会議用途以外にもEラーニングなどの利用範囲が拡大しているほか、大規模での導入も増加しており、2006年は、金額ベースで約18.2億円、累計導入社数3,480社であった市場規模は、2011年には35億円、6,600社導入に達するものと予測しています。


ウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパン株式会社の代表取締役、田野豊は次のように述べています。「富士キメラの調査結果が物語るように、近年日本ではASPやSaaSモデルによるWeb会議システムのニーズが急激に高まってきています。グローバルではすでに市場シェアNo.1のWebExが、日本においても市場シェア1位を獲得できたことは、当社のサービスが国内でも広く受け入れられ、評価されていることの証と考えています。また、WebExの強みの一つは、専用グローバルネットワークであるWebEx MediaTone™ Network上でサービスを提供することにより、99.99％以上の信頼性と高いセキュリティを実現していることです。そのため、オンデマンド型サービスに対しセキュリティ面で不安を感じているお客様に対しても、安心できるサービスを提供することができます」



【WebExについて】
WebExは、現在シスコグループの一員として、SaaSモデルのWebコラボレーションツールを提供しており、世界に230万人の登録ユーザーを有しています。WebExは、社内外とのコラボレーションをWebの効率的な活用を通じて促進することで、セールスやトレーニングなどのあらゆるビジネス環境を進化させることができます。WebExのアプリケーションは、リアルタイムのセキュアな通信網として設計された専用グローバルネットワークWebEx MediaTone™ Network上でオンデマンドで提供され、マルチポイントビデオ会議、Web会議、在宅勤務、アプリケーション・リモートコントロールに対応しています。WebExは米国を中心に、欧州、アジア、オーストラリアなど各国に拠点を設置しています。詳細はWebExまでお電話（03-5501-3272）でお問い合わせいただくか、Webサイトをご覧ください。 (リンク »)


WebExおよびMediaToneはCisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における登録商標または商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。すべての著作権はCisco Systems, Inc に帰属します。


参考となったWeb会議市場の成長予測は、独立系市場調査会社である富士キメラ総研によるものです。第三者調査機関による見解や予測について記載することは、その見解や予測に対する同意または支持を表すものではありません。

用語解説

(*1)SaaS (software as a service): ネットワークを通じてアプリケーションソフトの機能をオンデマンドで提供する仕組み。必要な機能のみを、必要な時に使用できるため、導入・保守の手間や時間、コストを削減できる。従来のホスティングモデルと異なり、利用環境に合わせた柔軟なカスタマイズや他サービスとの連携が可能になった。さらに、一つのシステムを複数企業で共有できるため、より低コストでのサービス提供が実現している。
(*2)Webコラボレーション: Webを活用した複数人の共同(協働)作業。遠隔地間でのデータ/アプリケーションの共有や会議、意思疎通などを、効率的に行うことができる。これまで対面コミュニケーションでしか実現できなかったリアルなコミュニケーションが低コストで手軽に実現できる。