IPAとLinux Foundationが相互協力協定を締結

Linuxの成長加速に取り組むグローバルな非営利団体であるThe Linux Foundation(略称：LF、日本ディレクタ 工内 隆)と、独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長 藤原武平太）は、OSS(オープンソースソフトウェアの普及促進を加速するための相互の交流および協力を規定した相互協力協定（MCA：Mutual Cooperation Agreement）を締結しました。

これによりLFとIPAは、今後、技術開発の推進、標準化の推進、法的課題の研究、OSSに関する啓蒙活動に協力して取り組みます。両組織は、共同活動の第1弾として、来る10月30日、明治記念館にて開催する｢IPAフォーラム2007｣にてカンファレンスを共同開催いたします。


日本でもオープンソース利用への関心が高まっており、ディジタルテレビチューナなど、日本の多くのディジタル情報家電製品でLinuxが使われています。また、東京証券取引所は、次期システムをLinuxベースで構築することを決定し、政府調達においても、法務省は、次期の登記情報システムをLinuxベースで開発中です。
さらに、2007年7月、日本政府は、省庁関連のIT調達において、オープン・スタンダードの採用を促すことを決定し、政府は、来年度のIT関連の政府調達額を1兆2,500億円 (約104億ドル）と試算しています。
この調達方針により、政府の情報システムの公平でオープンな調達が一層促進されることになります。


LFのエグゼクティブディレクターであるJim Zemlin (ジム・ゼムリン)は次のように述べています。
「日本の企業と開発者は、Linux Foundationの設立当初からの強力な支持者です。私どもは、日本におけるLinuxとオープンソースの開発者をもっと支援したいと思います。IPAとの契約は、世界各地域におけるLinux FoundationのLinux推進活動の一部であり、オープンソースコミュニティがさらに大きくなって行くために非常に重要なことだと考えています。」

ガートナー社は、アジアの中規模および大規模な政府機関において中核となるIT業務でのオープンソースの採用は成長を続けており、2004年後半における実績は15％以下だったのに対して、2010年までに60%に達すると予想しています。


IPAの理事長である藤原武平太は次のように述べています。
「IPAとLinux Foundationは、Linuxとオープンソースソフトの利用拡大をリードしてきました。二つの組織が力をあわせ、重要なイベントを開催したり、技術開発や標準化、さらには法的課題への取り組みなど、いろいろな領域で協調することにより、日本の企業におけるOSS採用を拡大することを支援したいと思います。日本のオープンソースソフトは、今後も世界のオープンソース革命の中で重要な役割を果たして行くことを期待しています。」

◆｢IPAフォーラム2007｣については、近日公開予定の以下のサイトをご覧ください。
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用語解説

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■The Linux Foundationについて
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The Linux Foundationは、Linuxの成長促進に取り組む非営利のコンソーシアムです。2007年、Open Source Development Labs(OSDL)と Free Standards Group(FSG)が合併して設立され、Linux開発者であるLinus Torvaldsの活動を支援し、Linuxならびにオープンソース関連の主要企業に支援されています。The Linux Foundationは、Linuxの普及促進、保護、ならびに標準化に取り組み、Linuxがクローズドなプラットフォームに対抗するのに必要とされる統合されたリソースとサービスを提供します。日本のNEC、日立製作所、富士通の各社はLFの設立メンバです。

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■ IPAについて
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1970年、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、日本政府によって設立されました。日本のソフトウエア産業を育成するため、技術開発、人材育成、セキュリティ対策などを行っています。2006年１月には、IPA内部に、オープンソースソフトウエアセンターを新たに設置し、OSSの推進に取り組んでいます。