Verint に対する特許権侵害訴訟の判決 裁判所がNICE の特許有効性を再認

ナイスジャパン株式会社 2008年06月06日

ナイスシステムズ(NICE Systems NASDAQ: NICE/日本国内拠点: ナイスジャパン株式会社、東京都目黒区、代表取締役:ドロン アイダルマン、以下、ナイスシステムズ)は、ジョージア州北部アトランタ米連邦地方裁判所でのVerint Americas, Inc.(前Witness Systems, Inc.)に対する特許権侵害訴訟において、裁判所がNICE のVoIP の特許番号6871229 に対して対象のWitness 社製品(この訴訟で命名)による特許権侵害はないという判決を出したことを発表しました。ナイスは本件に関し、控訴の意向です。

裁判所は、NICE の特許権の妥当性に対するVerint の異議申し立てを棄却し、その有効性を引き続き認める判決を下しました。米特許商標庁はまた、この裁判に先立ち、Verint の要求する同特許の再審査請求を棄却しました。


ナイスシステムズのプレジデントであるシュロモ・シャミール博士は次のように述べています。
「NICE の保有する広範な登録済み特許の数は、この業界でも屈指の多さです。弊社の革新的で業界トップの製品は、知的所有権の数々によって保護されています。弊社は引き続き、こうした特許の保護を求めていくつもりです。また、NICE に対抗するVerint の特許は無効であると信じており、今後も、このような特許が無効であることを訴求していく」と語っています。


NICE は現在、NICE の録音に関する特許のうちの5 つについて、Verint の録音製品が特許権侵害をしているという訴訟の公判を待っています。NICE は引き続き、1 億米ドルに及ぶ損害同様、Verintの録音製品に対する終局的差止命令も要求していきます。

用語解説

ナイスシステムズについて

ナイスシステムズは、電話、Web、無線、およびビデオを通じたコミュニケーションから取り出した非構造的なマルチメディア・コンテンツの高度な分析に基づく「対話からの洞察: Insight from Interactions<TM>」ソリューションのリーディングプロバイダです。ナイスシステムズはIP コンタクト・センター、支店営業店、指揮統制センターのための最新ソリューションによりVoIP ベースのコミュニケーション管理をまったく新しいものにしています。ナイスシステムズのソリューションは、組織の意思決定方法に変革をもたらし、業績向上やセキュリティ問題への対応、先進的な企業活動を可能にしています。ナイスシステムズの取引先はフォーチュン100 企業のうち85 社以上を含み、135か国、24,000 社以上に上ります。詳細についてはwww.nice.com/jp をご参照ください。

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