インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役 土屋 継 東京都渋谷区）は、株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「2008年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析」の販売を開始しました。
報道関係者各位
平成２１年２月３日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
(リンク »)
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「2008年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析」の販売を開始
～財務・組織分析、マーケティング戦略を中心に～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役 土屋 継 東京都渋谷区）は、株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「2008年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析」の販売を開始しました。
詳細ページ: (リンク »)
■■ 資料概要 ■■
レポートガイドライン
韓国サムスン電子は、半導体や液晶・プラズマテレビ、携帯電話などを扱う総合電機メーカーであり、日本の電機メーカーにとって格好の競争・比較の対象と言えます。2007年同社は、過去最高の売上高を達成したものの、「サムスングループの不正資金疑惑事件」以後グループの中心に立っていたイ・コンヒ会長が経営の一線を去ることとなりました。その後グループ全体の組織再編が進み、2008年5月からイ・ユンウ副会長がサムスン電子の新たなCEOとして再スタートを切っています。
LG電子は、「ナム・ヨン式改革」を進めていった結果、2007年の売上が50兆ウォンを突破しました。同社の売上高は、サムスン電子の半分程度であるが、50兆ウォンを突破したのは創業以来初で過去最高実績を記録したことになります。また、世界金融危機という厳しい経済状況の中、LG電子は2008年12 月に更なる組織再編を行い、グローバルマーケティング会社としての躍進が今後期待される中で、LGのブランドイメージを強化する「ナム・ヨン式改革」は、引き続き進められていくこととなります。
2007年の日本の電機メーカー各社の売上高については、景気回復と企業努力により前年比－0.4％に転じたパナソニック、及び、－0.8％の NECを除き、軒並み売上高が増加しました。一方、営業利益についても、前年比－7.8％まで落ち込んだ東芝、及び、－1.5％のシャープを除き、ほぼ各社堅調な伸びを示しました。
こうした日本メーカー各社に比べ、サムスン電子は、メモリ部門の価格下落と生活家電事業の営業利益の赤字により、営業利益は前年と比べ小幅減少しました。一方で、売上高は前年比15.3％と他社と比較して最も高い数値を記録しました。LG電子の場合も、売上高は前年比15.2％まで上昇し堅調な実績を示しています。また同社の営業利益は、2006年の営業利益がほぼゼロとなった後、デジタル・ディスプレイ部門の赤字幅の減少や携帯電話事業の伸びにより、急激に上昇しました。
昨年ROA Groupが発刊した「2007年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析」におけるサムスン電子のポジショニングでは、営業利益率が10％以上で、依然として独走している形でありました。しかし、本シリーズ「2008年版」の評価では、ソニー、三菱電機、LG電子などの躍進で、以前のサムスン電子の独走体制が崩れ、サムスン電子、LG電子、そして、三菱電機が首位グループを形成しています。その中でも、LG電子とソニーの飛躍的な成長がみられます。両社は 2007年版において営業利益率、及び、ROE共に低かったが、営業利益の上昇に伴いROEも高まった結果となっています。
サブプライム問題が引き金となった世界経済の悪化や景気後退の懸念が広がり、厳しい実体経済環境の中で、日本企業だけではなく、サムスン電子とLG 電子の収益悪化も予想されます。今後各電機メーカーには、安定的な実績を維持しながら、企業のパフォーマンスを高めるために、魅力的で安価な新製品の開発など、消費者を囲い込む戦略が求められます。
＜レポート構成＞
本レポートは、特に日本国内企業が戦略を立案する上でベンチマークとして密接な関係のある海外企業を対象に、業績、戦略及び競争力を分析するROA Groupの「プレイヤー分析プログラム」の一環です。『韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析』(以下、「本シリーズ」と表記する)は2005年版、2006年版、2007年版に続き、本2008年版が4作目となります。
既刊資料）
◇2007年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析（2007年11月）
詳細ページ： (リンク »)
◇2006年版 韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析（2006年6月）
詳細ページ： (リンク »)
◇韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析（2005年3月）
詳細ページ： (リンク »)
本レポートは、第1章ではサムスン電子を、第2章ではLG電子を取り上げ、2007年(一部は2008年の四半期)業績、組織構造、マーケティング・ブランド、世界金融危機の中での今後の戦略、研究開発における両社の競争要素を分析しました。続く第3章では、日本の電機メーカーとサムスン電子及びLG 電子の競争力を比較し、ポジショニングマップを提示することで相対的な優劣を比較しました。これをもとに第4章では日本企業へのインプリケーションを提示します。
なお、2006年版までの本シリーズにおいては、サムスン電子とLG電子の財務データに関し、韓国本社の単独データを用いていましたが、2007年版からは日本の8社同様に連結決算データを扱うものとしました。本2008年版は2007年版を引き継ぐという意味で、サムスン電子とLG電子の四半期別のデータに関しては連結データの発表がないものもあり、混乱を回避するためにデータの出所として単独、連結の明記を行いました。但し、日本企業との財務データの比較において、日韓の為替変動の問題が出ており、客観的な基準を定めるためには、企業ごとにおける財務比率を採用し比較を行いました。
＜購読対象＞
本レポートは、サムスン電子、及び、LG電子と直接的な競争関係にある電機メーカーを購読対象に企画・作成いたしました。特に半導体、液晶テレビ、携帯電話事業、家電及びその他の電子製品事業などで、グローバル市場において競争関係にある事業者にとって参考資料となることを期待しております。
■■ 資料目次 ■■
◇エグゼクティブサマリー
1 サムスン電子の競争力分析
1-1 財務分析
1-1-1 堅調な売上に反して悪化する営業利益
1-1-2 サムスン電子を支える3つの柱
1-1-3 自己資本利益率(ROE)の下落傾向
1-2 組織分析
1-2-1 大幅な組織再編
1-2-2 「ニューサムスン」に向けたグループ全体の組織再編とサムスン電子の役割
1-2-3 イ・ユンウ体制は過渡期的な執行部
1-2-4 2009年更なる組織再編へ
1-3 事業部門別の実績分析
1-3-1 デジタルメディア部門
1-3-2 情報通信部門
1-3-3 半導体部門
1-3-4 LCD部門
1-4 金融危機における事業別ビジネス戦略の展開
1-4-1 デジタルメディア部門
1-4-2 情報通信部門
1-4-3 半導体部門
1-4-4 LCD部門
1-5 マーケティング、ブランド戦略
1-5-1 広告・マーケティング関連費用とブランド戦略
1-5-2 Anycallのブランド価値は5兆7,000億ウォン
1-5-3 国際スポーツ大会における大型スポンサー
1-6 R&D活動分析
1-6-1 上昇が続くR&D費用
1-6-2 R＆D関連組織
2 LG電子の競争力分析
2-1 財務分析
2-1-1 「ナム・ヨン式改革」により過去最高業績を記録
2-1-2 ディスプレイ事業部門の業績改善
2-1-3 上昇する自己資本利益率
2-1-4 財務改善に欠かせない「ナム・ヨン式改革」
2-2 組織分析
2-2-1 グローバルマーケティング強化に向けた組織再編
2-2-2 マーケティング強化のための外国人取締役の選任
2-2-3 人材育成プログラムの実施
2-2-4 2009年に向け、更なる組織再編の断行
2-3 事業部門別の実績分析
2-3-1 事業部門別の商品構成
2-3-2 事業部門別のパフォーマンス及び評価
2-4 金融危機におけるビジネス戦略分析
2-4-1 市場現況と組織間のシナジー強化
2-4-2 更なる組織再編
2-5 ブランドマーケティング戦略
2-5-1 「LG」というグローバルブランドマーケティングの強化
2-5-2 拠点となる国を選別したスポーツマーケティング活動
2-6 デザインの研究開発
3 日本企業とサムスン電子・LG電子の競争力比較
3-1 良好な経営実績
3-2 サムスン電子の独走を牽制する動き
3-3 売上に占めるR&D費用の割合
4 インプリケーション
4-1 「サムスン共和国」という韓国社会の構造的な問題
4-2 終わりのない組織再編
4-3 「ものづくり」と「マーケティング先行」のバランス
■■ 図目次 ■■
[図 1-1]サムスン電子の年間売上高と営業利益率の推移(2000～2007年)
[図 1-2]サムスン電子の四半期別売上高と営業利益率の推移(2006年4Q～2008年3Q)
[図 1-3]サムスン電子の部門別売上構成比(2007年)
[図 1-4]サムスン電子の部門別営業利益率の推移（2007年1Q～2008年3Q）
[図 1-5]サムスン電子の自己資本利益率の推移(2001～2007年)
[図 1-6]サムスン電子の組織図（2008年）
[図 1-7]「ニューサムスン」プランの中心組織図
[図 1-8]サムスン電子の新組織図(2009年)
[図 1-9]サムスン電子の事業構成及び主要製品（2008年）
[図 1-10]デジタルメディア部門の四半期別売上高と営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 1-11]情報通信部門の四半期別売上高と営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 1-12]半導体部門の四半期別売上高と営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 1-13]LCD部門の四半期別売上高と営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 1-14]サムスン電子のFull HD LCD TV 「パブボルドー650」
[図 1-15]ソフトバンクから「930SC OMNIA」で発売されるサムスン電子の「T-OMNIA」
[図 1-16]サムスン電子のLCDモニター
[図 1-17]サムスン電子の広告・マーケティング関連費用の支出(2004～2007年)
[図 1-18]Anycallの広告ポスターの歴史
[図 1-19]パラリンピックでのサムスン電子公式スポンサー広告
[図 1-20]サムスン電子のR&D費用(2005～2007年)
[図 1-21]サムスン電子の研究開発組織図（2008年）
[図 2-1]LG電子の年間売上高と営業利益率の推移(2000～2007年)
[図 2-2]LG電子の事業部門別の売上構成比(2007年)
[図 2-3]LG電子の部門別営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 2-4]LG電子の自己資本利益率の推移(2002～2007年)
[図 2-5]LG電子の組織図（2008年）
[図 2-6]LG電子の事業構成及び主要製品(2008年)
[図 2-7]デジタルアプライアンス部門の売上高と営業利益率の推移(2007年3Q～2008年3Q)
[図 2-8]デジタルディスプレイ部門の売上高と営業利益率の推移(2007年3Q～2008年3Q)
[図 2-9]デジタルメディア部門の売上高と営業利益率の推移(2007年3Q～2008年3Q)
[図 2-10]モバイルコミュニケーションズ部門の売上高と営業利益率の推移(2007年3Q～2008年3Q)
[図 2-11]LG電子のPRADAフォン
[図 2-12]LGが展開している現地密着のスポーツマーケティング活動
[図 2-13]LG電子のR&D費用と売上に対する割合の推移(2003～2007年)
[図 3-1]日韓の主要総合電機メーカーの前年比売上成長率、営業利益成長率の比較(2007年)
[図 3-2]日韓の主要総合電機メーカーの財務指標比較(2006年版～2008年版)
[図 3-3]日本の主要総合電機メーカーのR&D費用の推移(2003～2007年)
[図 3-4]日韓の主要総合電機メーカーの売上に占めるR&D費用の比較(2007年)
■■ 表目次 ■■
[表 1-1]サムスン電子のBusiness Unitトップの略歴
■■ 概要 ■■
資 料 名：2008年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析
発 刊 日：2009年2月
発 行：株式会社ROA Group
調査・制作：株式会社ROA Group
販 売：サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判 型：A4カラーコピー印刷・74頁
価 格：
■印刷版
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■PDF版
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■印刷版＋PDF版
102,900円（税抜98,000円＋消費税4,900円）別途送料500円
※本商品はご購入手続き完了後、株式会社ROA Groupより直接送付いたします。
商品発送のために送り先を株式会社ROA Groupに連絡いたしますことをご了承ください。
詳細ページ: (リンク »)
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。
■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■
・設 立 ：1995年10月
・資 本 金：257,916,250円
・代 表 者：代表取締役 土屋 継
・U R L： (リンク »)
・連 絡 先：〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス8F
Tel. 03-5457-3660／Fax.03-5457-0511
info@ns-research.jp
■■ この件に関するお問い合わせ ■■
〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス8F
Tel. 03-5457-3660／Fax.03-5457-0511
担当：谷口
info@shop.ns-research.jp
平成２１年２月３日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
「2008年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析」の販売を開始
～財務・組織分析、マーケティング戦略を中心に～
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役 土屋 継 東京都渋谷区）は、株式会社ROA Groupが提供する調査レポート「2008年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析」の販売を開始しました。
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■■ 資料概要 ■■
レポートガイドライン
韓国サムスン電子は、半導体や液晶・プラズマテレビ、携帯電話などを扱う総合電機メーカーであり、日本の電機メーカーにとって格好の競争・比較の対象と言えます。2007年同社は、過去最高の売上高を達成したものの、「サムスングループの不正資金疑惑事件」以後グループの中心に立っていたイ・コンヒ会長が経営の一線を去ることとなりました。その後グループ全体の組織再編が進み、2008年5月からイ・ユンウ副会長がサムスン電子の新たなCEOとして再スタートを切っています。
LG電子は、「ナム・ヨン式改革」を進めていった結果、2007年の売上が50兆ウォンを突破しました。同社の売上高は、サムスン電子の半分程度であるが、50兆ウォンを突破したのは創業以来初で過去最高実績を記録したことになります。また、世界金融危機という厳しい経済状況の中、LG電子は2008年12 月に更なる組織再編を行い、グローバルマーケティング会社としての躍進が今後期待される中で、LGのブランドイメージを強化する「ナム・ヨン式改革」は、引き続き進められていくこととなります。
2007年の日本の電機メーカー各社の売上高については、景気回復と企業努力により前年比－0.4％に転じたパナソニック、及び、－0.8％の NECを除き、軒並み売上高が増加しました。一方、営業利益についても、前年比－7.8％まで落ち込んだ東芝、及び、－1.5％のシャープを除き、ほぼ各社堅調な伸びを示しました。
こうした日本メーカー各社に比べ、サムスン電子は、メモリ部門の価格下落と生活家電事業の営業利益の赤字により、営業利益は前年と比べ小幅減少しました。一方で、売上高は前年比15.3％と他社と比較して最も高い数値を記録しました。LG電子の場合も、売上高は前年比15.2％まで上昇し堅調な実績を示しています。また同社の営業利益は、2006年の営業利益がほぼゼロとなった後、デジタル・ディスプレイ部門の赤字幅の減少や携帯電話事業の伸びにより、急激に上昇しました。
昨年ROA Groupが発刊した「2007年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析」におけるサムスン電子のポジショニングでは、営業利益率が10％以上で、依然として独走している形でありました。しかし、本シリーズ「2008年版」の評価では、ソニー、三菱電機、LG電子などの躍進で、以前のサムスン電子の独走体制が崩れ、サムスン電子、LG電子、そして、三菱電機が首位グループを形成しています。その中でも、LG電子とソニーの飛躍的な成長がみられます。両社は 2007年版において営業利益率、及び、ROE共に低かったが、営業利益の上昇に伴いROEも高まった結果となっています。
サブプライム問題が引き金となった世界経済の悪化や景気後退の懸念が広がり、厳しい実体経済環境の中で、日本企業だけではなく、サムスン電子とLG 電子の収益悪化も予想されます。今後各電機メーカーには、安定的な実績を維持しながら、企業のパフォーマンスを高めるために、魅力的で安価な新製品の開発など、消費者を囲い込む戦略が求められます。
＜レポート構成＞
本レポートは、特に日本国内企業が戦略を立案する上でベンチマークとして密接な関係のある海外企業を対象に、業績、戦略及び競争力を分析するROA Groupの「プレイヤー分析プログラム」の一環です。『韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析』(以下、「本シリーズ」と表記する)は2005年版、2006年版、2007年版に続き、本2008年版が4作目となります。
既刊資料）
◇2007年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析（2007年11月）
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◇2006年版 韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析（2006年6月）
詳細ページ： (リンク »)
◇韓国サムスン電子とLG電子の競争力分析（2005年3月）
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本レポートは、第1章ではサムスン電子を、第2章ではLG電子を取り上げ、2007年(一部は2008年の四半期)業績、組織構造、マーケティング・ブランド、世界金融危機の中での今後の戦略、研究開発における両社の競争要素を分析しました。続く第3章では、日本の電機メーカーとサムスン電子及びLG 電子の競争力を比較し、ポジショニングマップを提示することで相対的な優劣を比較しました。これをもとに第4章では日本企業へのインプリケーションを提示します。
なお、2006年版までの本シリーズにおいては、サムスン電子とLG電子の財務データに関し、韓国本社の単独データを用いていましたが、2007年版からは日本の8社同様に連結決算データを扱うものとしました。本2008年版は2007年版を引き継ぐという意味で、サムスン電子とLG電子の四半期別のデータに関しては連結データの発表がないものもあり、混乱を回避するためにデータの出所として単独、連結の明記を行いました。但し、日本企業との財務データの比較において、日韓の為替変動の問題が出ており、客観的な基準を定めるためには、企業ごとにおける財務比率を採用し比較を行いました。
＜購読対象＞
本レポートは、サムスン電子、及び、LG電子と直接的な競争関係にある電機メーカーを購読対象に企画・作成いたしました。特に半導体、液晶テレビ、携帯電話事業、家電及びその他の電子製品事業などで、グローバル市場において競争関係にある事業者にとって参考資料となることを期待しております。
■■ 資料目次 ■■
◇エグゼクティブサマリー
1 サムスン電子の競争力分析
1-1 財務分析
1-1-1 堅調な売上に反して悪化する営業利益
1-1-2 サムスン電子を支える3つの柱
1-1-3 自己資本利益率(ROE)の下落傾向
1-2 組織分析
1-2-1 大幅な組織再編
1-2-2 「ニューサムスン」に向けたグループ全体の組織再編とサムスン電子の役割
1-2-3 イ・ユンウ体制は過渡期的な執行部
1-2-4 2009年更なる組織再編へ
1-3 事業部門別の実績分析
1-3-1 デジタルメディア部門
1-3-2 情報通信部門
1-3-3 半導体部門
1-3-4 LCD部門
1-4 金融危機における事業別ビジネス戦略の展開
1-4-1 デジタルメディア部門
1-4-2 情報通信部門
1-4-3 半導体部門
1-4-4 LCD部門
1-5 マーケティング、ブランド戦略
1-5-1 広告・マーケティング関連費用とブランド戦略
1-5-2 Anycallのブランド価値は5兆7,000億ウォン
1-5-3 国際スポーツ大会における大型スポンサー
1-6 R&D活動分析
1-6-1 上昇が続くR&D費用
1-6-2 R＆D関連組織
2 LG電子の競争力分析
2-1 財務分析
2-1-1 「ナム・ヨン式改革」により過去最高業績を記録
2-1-2 ディスプレイ事業部門の業績改善
2-1-3 上昇する自己資本利益率
2-1-4 財務改善に欠かせない「ナム・ヨン式改革」
2-2 組織分析
2-2-1 グローバルマーケティング強化に向けた組織再編
2-2-2 マーケティング強化のための外国人取締役の選任
2-2-3 人材育成プログラムの実施
2-2-4 2009年に向け、更なる組織再編の断行
2-3 事業部門別の実績分析
2-3-1 事業部門別の商品構成
2-3-2 事業部門別のパフォーマンス及び評価
2-4 金融危機におけるビジネス戦略分析
2-4-1 市場現況と組織間のシナジー強化
2-4-2 更なる組織再編
2-5 ブランドマーケティング戦略
2-5-1 「LG」というグローバルブランドマーケティングの強化
2-5-2 拠点となる国を選別したスポーツマーケティング活動
2-6 デザインの研究開発
3 日本企業とサムスン電子・LG電子の競争力比較
3-1 良好な経営実績
3-2 サムスン電子の独走を牽制する動き
3-3 売上に占めるR&D費用の割合
4 インプリケーション
4-1 「サムスン共和国」という韓国社会の構造的な問題
4-2 終わりのない組織再編
4-3 「ものづくり」と「マーケティング先行」のバランス
■■ 図目次 ■■
[図 1-1]サムスン電子の年間売上高と営業利益率の推移(2000～2007年)
[図 1-2]サムスン電子の四半期別売上高と営業利益率の推移(2006年4Q～2008年3Q)
[図 1-3]サムスン電子の部門別売上構成比(2007年)
[図 1-4]サムスン電子の部門別営業利益率の推移（2007年1Q～2008年3Q）
[図 1-5]サムスン電子の自己資本利益率の推移(2001～2007年)
[図 1-6]サムスン電子の組織図（2008年）
[図 1-7]「ニューサムスン」プランの中心組織図
[図 1-8]サムスン電子の新組織図(2009年)
[図 1-9]サムスン電子の事業構成及び主要製品（2008年）
[図 1-10]デジタルメディア部門の四半期別売上高と営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 1-11]情報通信部門の四半期別売上高と営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 1-12]半導体部門の四半期別売上高と営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 1-13]LCD部門の四半期別売上高と営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 1-14]サムスン電子のFull HD LCD TV 「パブボルドー650」
[図 1-15]ソフトバンクから「930SC OMNIA」で発売されるサムスン電子の「T-OMNIA」
[図 1-16]サムスン電子のLCDモニター
[図 1-17]サムスン電子の広告・マーケティング関連費用の支出(2004～2007年)
[図 1-18]Anycallの広告ポスターの歴史
[図 1-19]パラリンピックでのサムスン電子公式スポンサー広告
[図 1-20]サムスン電子のR&D費用(2005～2007年)
[図 1-21]サムスン電子の研究開発組織図（2008年）
[図 2-1]LG電子の年間売上高と営業利益率の推移(2000～2007年)
[図 2-2]LG電子の事業部門別の売上構成比(2007年)
[図 2-3]LG電子の部門別営業利益率の推移(2007年1Q～2008年3Q)
[図 2-4]LG電子の自己資本利益率の推移(2002～2007年)
[図 2-5]LG電子の組織図（2008年）
[図 2-6]LG電子の事業構成及び主要製品(2008年)
[図 2-7]デジタルアプライアンス部門の売上高と営業利益率の推移(2007年3Q～2008年3Q)
[図 2-8]デジタルディスプレイ部門の売上高と営業利益率の推移(2007年3Q～2008年3Q)
[図 2-9]デジタルメディア部門の売上高と営業利益率の推移(2007年3Q～2008年3Q)
[図 2-10]モバイルコミュニケーションズ部門の売上高と営業利益率の推移(2007年3Q～2008年3Q)
[図 2-11]LG電子のPRADAフォン
[図 2-12]LGが展開している現地密着のスポーツマーケティング活動
[図 2-13]LG電子のR&D費用と売上に対する割合の推移(2003～2007年)
[図 3-1]日韓の主要総合電機メーカーの前年比売上成長率、営業利益成長率の比較(2007年)
[図 3-2]日韓の主要総合電機メーカーの財務指標比較(2006年版～2008年版)
[図 3-3]日本の主要総合電機メーカーのR&D費用の推移(2003～2007年)
[図 3-4]日韓の主要総合電機メーカーの売上に占めるR&D費用の比較(2007年)
■■ 表目次 ■■
[表 1-1]サムスン電子のBusiness Unitトップの略歴
■■ 概要 ■■
資 料 名：2008年版 サムスン電子とLG電子の競争力分析
発 刊 日：2009年2月
発 行：株式会社ROA Group
調査・制作：株式会社ROA Group
販 売：サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判 型：A4カラーコピー印刷・74頁
価 格：
■印刷版
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
■PDF版
99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）別途送料500円
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■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■
・設 立 ：1995年10月
・資 本 金：257,916,250円
・代 表 者：代表取締役 土屋 継
・U R L： (リンク »)
・連 絡 先：〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス8F
Tel. 03-5457-3660／Fax.03-5457-0511
info@ns-research.jp
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〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス8F
Tel. 03-5457-3660／Fax.03-5457-0511
担当：谷口
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