ケンコーコム、一般用医薬品の通信販売継続を求める声明を発表

健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース（以下、EC）サイトを運営するケンコーコム株式会社(代表取締役：後藤玄利)は、本日、薬事法施行規則等の改正が公布されるとともに、医薬品の販売方法に関する検討会が開催されることにつき厚生労働大臣より表明がありました件に関し、コメントを下記のとおり表明いたします。

記

１．当社は、一般用医薬品の通信販売を大幅に制限する省令案の問題点を繰り返し指摘してきましたが、一般用医薬品通信販売継続を求める国民の切実な声や当社の主張が受け入れられず、今回当該内容のままに省令が公布されたことを大変残念に思います。今回の省令による大幅な販売制限は、科学的・合理的な理由に基づかず、通信販売による医薬品の購入を停止せざるを得ない多くの消費者の方々の健康を害する可能性があるものです。ヤフーと楽天に寄せられた署名数が累計で３０万件を超えていること（速報値）等からも分かるように、一般用医薬品の通信販売は、国民の健康維持のために生活に深く根ざした必要不可欠な手段となっています。一般用医薬品の通信販売が大幅に制限された場合には、国民の健康維持の観点から非常に大きな問題があると考えます。

２．したがいまして、当社は、一般用医薬品の安全な販売環境整備に関する議論をしっかりと行ったうえで、現在通信販売で医薬品を購入して健康を維持されている方々が、たとえ一日であっても、健康不安を感じられることがないよう、通信販売が2009年６月以降も継続可能となるよう省令を再改正すべきと考えます。

３．今回、本件に関する国民的議論をするために厚生労働大臣のご指示により検討会が新たに設置されるとのことでありますが、当該検討会においては、前述のような国民の健康維持の必要などといった差し迫った必要性に鑑み、2009年6月以降も一般用医薬品の通信販売継続を可能とするための安全な販売環境整備について早急に議論すべきと考えます。なお、その際、規制の根拠を対面か対面ではないかといった形式的な基準に求めるのではなく、科学的・合理的な根拠を裏づけとして、通信販売その他の販売方法を問わず、全ての販売経路で実質的に安全な販売体制を確立するという視点に立った検討が行われるべきと考えます。当社は、当該検討会に積極的に関与していく所存であります。

　同時に、当社は当該検討会について、舛添厚生労働大臣が1月23日の閣議後記者会見等において述べられたとおり、国民的議論をおこなうための検討会に相応しく、その運営においては、各委員が中立かつ公正な議論を行う場となることを望みます。

４．当社は、一般用医薬品通信販売に係るルール整備等につき業界内で議論を開始しており、安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を精力的に続けていく所存であります。

以　　上

【ケンコーコムの概要】（ (リンク ») ）
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品のECサイト。取扱商品数11万点（2009年2月現在）。2004年6月に東証マザーズ上場。

【お問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社　広報室　高須賀（タカスガ）　ＴＥＬ：03-3584-4138　MAIL: pr@kenko.com