日本オンラインドラッグ協会、医薬品のインターネットその他通販等に関し、 2009年2月24日開催の厚生労働省検討会　議事録メモを公開

購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・店舗が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」」（以下、「協会」、理事長：ケンコーコム株式会社代表取締役　後藤　玄利）は、2009年2月24日に厚生労働省にて開催された、『第１回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会』（以下、「検討会」）の議事録メモを、当協会ホームページ他にて公開しました。


【『国民的議論』に向けて議事録メモを公開】
　　この議事録メモは、舛添大臣が設置した本検討会において、大臣の発言のとおり、医薬品のインターネットその他の通信販売について国民的議論を行うべく、その内容を広く発信し、そこから様々な意見が生まれることを期待し、公開するものです。

　　本検討会設置の背景には、本省令と同時に厚生労働省より発表された同省令案に関するパブリックコメントの結果、「郵便その他の方法による医薬品の販売等」に関して寄せられた意見　2,353件の内、2,303件、97％におよぶ意見が規制に反対する内容であるなど、十分な議論が尽くされていないことが問題視されたことがあげられています。


【検討委員全19名中、ネットに関する有識者は3名のみ】
2月24日に開催された第一回検討会の冒頭においては、舛添厚生労働大臣が本検討会の開催意義について、『安全対策』をしっかりと行うと同時に、『全ての国民が平等に医薬品を入手できる環境づくりをすることは国の責務』であること、さらに『本検討会を全国民的議論喚起の中心』としていく旨、発言されました。

尚、これまで一般用医薬品の販売に関し検討会への参加を認められなかった当協会は、本検討会において初めて、理事長の後藤が検討委員として公の場で議論に加わることを許されました。しかし本検討会の委員19名のうち、インターネットに関する有識者は3名のみであり、検討会の運営においては、医薬品通販規制を推進する座長の運営方針のもと、各委員ができるだけ均等に発言するように求められたため、結果として規制を推進する検討委員の発言時間が大半を占める結果となりました。
一方でインターネット販売の具体的な安全策について、提出した資料の説明時間は与えられず、且つインターネット販売に関する主張を述べる機会も限定的なものとなりました。


【今後に向けて】
当協会は、今後も検討会が全国民的議論喚起の中心となるよう、迅速に検討会の情報を発信していくことに加え、舛添大臣が述べられたとおり、医薬品を、すべてのかたが安全に、平等に購入できる環境づくりをめざし、取り組みを続けてまいります。
また、検討会において、理事長の後藤が舛添大臣に対し、国民的議論の第一歩として希望した『（省令案に対する）全てのパブリックコメントを国民に早急に開示すること』、および『検討会に切実な消費者、中小薬局の方を招き、一緒に直接声を聞くこと』の２点については、現時点で実現する様子が見られておりません。これについて、当協会は実現に向けての働きかけを行ってまいります。


【検討会議事録速報掲載サイト】
・ＮＰＯ法人　日本オンラインドラッグ協会　ホームページ
(リンク »)

・ＮＰＯ法人　日本オンラインドラッグ協会　ブログ
(リンク »)
「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第一回傍聴メモ（前編）
(リンク »)
「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」第一回傍聴メモ（後編）
(リンク »)

以上



【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会　事務局（ケンコーコム株式会社　広報担当）　高須賀（たかすが）
　ＴＥＬ：03-3584-4138　MAIL：pr@kenko.com

このプレスリリースの付帯情報

ＮＰＯ法人日本オンラインドラッグ協会