「EMC グローバル・ファイナンシャル・プログラム」は、ソフトウェアからハードウェアまですべてのEMC製品を対象としたレンタルプログラムで、2000年の提供開始以来、日本をはじめ世界各国で需要が伸びています。今回、提供を開始する「TCO アセスメント・サービス」は、この「EMCグローバル・ファイナンシャル・プログラム」を、日本企業にとってより利用しやすくするものです。これにより、 EMCジャパンは、お客様のITインフラに関するコスト削減を、製品や全体最適化コンサルティング・サービスの提供だけでなく、財務面からも支援していきます。同プログラムには、最大1年間、IT機器レンタルのお支払いを据え置くことができるプログラムも含まれています。
【背景】
最近の経済環境の急激な悪化で、多くの企業にとって短期間で現実的な効果をもたらすコスト削減が急務となっています。その一方で、企業の保有する情報(データ)量は爆発的に増加しており、ITインフラストラクチャへの単純なコスト抑制は、企業の成長を妨げかねません。EMCジャパンでは、このような経済環境に加え、「EMC グローバル・ファイナンシャル・サービス」に対する需要が伸びていることから、レンタルプログラムを導入した場合のコスト効果を検証し、コストを抑制する「TCOアセスメント・サービス」の提供を開始することに決定しました。
【TCOアセスメント・サービス概要】
TCOアセスメント・サービスでは、お客様のITインフラに関係する現状のコストを試算、その後1週間で「グローバル・ファイナンシャル・サービス」を導入した場合のコスト・シミュレーションを実施し、お客様へコスト削減の提案をすることでコスト効果を検証します。同サービスでは、ファイナンシャルな課題のみならず、技術・運用面での課題解決のためのアセスメントも実施します。
【EMCグローバル・ファイナンシャル・サービスの特長】
「EMC グローバル・ファイナンシャル・サービス」は、ソフトウェアからハードウェアまですべてのEMC製品を対象にした、レンタルプログラムで、これまで、日本を含む世界中で、お客様のTCO削減を実現してきました。EMCは、世界的規模の中古のストレージ市場においても大手で、レンタル期間終了後に中古市場に転売して得る売却益をレンタル価格に反映することで、他のリース会社によるレンタル価格や、購入価格そのものに比べ、安価な価格で製品を提供できます。また、お客様のインフラの利用状況まで検証した上での、きめ細かなサービスをできるのも、ITベンダーのレンタルプログラムならではの特長です。
「EMC グローバル・ファイナンシャル・サービス」の詳細は、別添の補足資料をご参照ください。
EMCジャパン株式会社について
EMC ジャパンは、あらゆる規模の顧客が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーであるEMCコーポレーションの日本法人です。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。
(リンク »)
本件に関するお問い合わせ先
■報道関係者からのお問い合わせ
EMCジャパン株式会社 マーケティング本部
広報マネージャ 武村綾
Tel: 03-5308-8867(直通)/ 03-5308-8888 (代表)/ E-mail: japanpr@emc.com
<<補足>>
EMC グローバル・ファイナンシャル・サービスについて
このサービスは、次の4つのプログラムで構成され、お客様はこれらを組み合わせ、財務状況に応じて柔軟な支払い計画を組み立てることができます。
1)
EMCレンタル(オペレーティングリース)
あらかじめ契約期間終了時点での残存価格を設定した上で、月々のリース/レンタル料を設定できるオペレーティングリースプログラム。残存価格をお客様負担分から差し引くため、ファイナンスリースや、購入価格そのものよりも、安価な価格でEMC製品を利用可能
2)
EMCお支払い据え置きレンタルプログラム
「年度予算の関係上、支払いは来期予算からにしたい」「インフラ環境を大幅刷新するにあたり、旧設備と新設備のコスト負担が並行稼動期間中、二重になる」などの状況に対応可能な、支払い期間に最大1年間の据え置き期間を設定できるプログラム
3)
EMCオープンスケールプログラム
あらかじめ、ストレージの基本容量および予備容量(従量容量)を見積もり、その月のストレージの使用量が基本容量以内の場合、支払いは基本容量の料金のみ。使用量が基本を超えた場合は、その月だけ基本料金と超過した容量相当分の従量料金を合わせて請求するプログラム
4)
EMCエコ・レンタル・プログラム
EMCストレージの使用にともない排出が想定されるCO2量に見合う国際連合に認められた認証排出権(CER)を製品に割り当てることで、製品使用で生じるCO2排出量を埋め合わせることが可能
このプレスリリースの付帯情報
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。